米大統領選で民主党のジョー・バイデン次期大統領に敗れたことを認めず不正選挙だと主張し続けるドナルド・トランプ米大統領に対して、与党・共和党の中から徐々に、負けを認めるよう呼びかける声が上がっている。トランプ氏を長年支持してきたクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は22日、トランプ陣営の弁護団を「国民的な恥さらし」と厳しく批判した。
共和党のクリスティー前知事は米ABCニュースの番組で、「正直に言って、大統領の弁護団のふるまいは国民的な恥さらしだ」と述べた。
クリスティー氏は、トランプ氏の弁護団が「不正選挙があったと法廷の外ではしきりに主張するが、いざ法廷に入ると、不正選挙だと主張しないし、不正選挙だと陳述しない」と批判した。
「私は大統領を支持してきた。2度にわたり、大統領に投票した。けれども選挙には結果というものがある。実際に起きていないことが起きたかのようなまねをし続けるわけにはいかない」と、前知事は述べた。
クリスティー氏は2016年大統領選で、現職州知事としては真っ先にトランプ氏を大統領候補として表立って支持した。今回の選挙では、大統領候補討論会に向けての準備を手伝った。ただし、11月4日未明の時点でまだ開票が続いているにもかかわらずトランプ氏が勝利を宣言した際には、時期尚早だと述べていた。
トランプ氏の弁護団のうち、クリスティー氏はとりわけ、シドニー・パウエル弁護士を厳しく批判した。
パウエル弁護士は、弁護団が19日に共和党全国委員会本部で行った記者発表で登壇。弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏らと並び、不正選挙があったと具体的な証拠を示すことなく力説した。特にパウエル弁護士は、投票機が数百万もの票をトランプ票からバイデン票に切り替えたと、裏づけを示さずに主張。ヴェネズエラや「共産主義の資金」などの介入があったなど、さまざまな陰謀論を、声を震わせながら強調していた。
しかし、トランプ陣営は22日、パウエル弁護士と距離を置く声明を発表。パウエル氏は「独自に法律家として活動」しており、「トランプ弁護団の一員ではない」と述べた。
一方で、トランプ氏は今月初めのツイートで、パウエル弁護士は自分の弁護団の一員だと明記していた。
パウエル弁護士は米CBSニュースへの声明で、自分が「トランプ弁護団の一員ではない」という陣営の声明は理解しているとした上で、「トランプ氏や他の共和党候補に投票ながらその票を奪われた大勢の有権者」のために近く提訴するとコメントした。投票機による不正投票があったとしているが、その根拠は示していない。パウエル氏は保守派の活動家で、元連邦検事。
22日にはほかにも、複数の共和党関係者の間から、トランプ氏に負けを認めるよう呼びかける動きが続いた。
メリーランド州のラリー・ホーガン州知事が米CNNに対して、トランプ陣営が選挙結果を覆そうと様々な形で画策する様子から、「まるでこの国がバナナ・リパブリック（独裁政権が汚職まみれの政情不安定な途上国の意味）みたいに見えてきた」と述べた。ホーガン知事はさらにツイッターで、トランプ氏が「ゴルフをやめて負けを認めるべきだ」と書いた。
ミシガン州選出のフレッド・アップトン下院議員はCNNに対して、自分の州はバイデン氏を選ぶと意思表示したと発言。ノースダコタ州選出のケヴィン・クレイマー上院議員は米NBCニュースに対して、バイデン氏の勝利を認めるとは発言しなかったものの、「政権移行手続きをとっくの昔に開始するべきだった」と述べた。
アラスカ州選出の穏健派、リーサ・マーコウスキ上院議員は、「すべての州は自由で公平な選挙プロセスを確保するために取り組んだ。トランプ大統領は主張を法廷で争う機会を得たが、裁判所はこれまでのところ、いずれも根拠がないと判断している。選挙結果を変える目的で、多くの州議会議員に圧力をかける作戦など、前例がないだけでなく、この国の民主手続きと相容れない。もはや、正式な政権移行手続きを全面的に開始すべき時だ」と声明を発表した。
トランプ陣営や支持者たちは、トランプ氏が負けた複数の州で票の無効化などを求めて提訴してきたが、そのほとんどの訴えが棄却されたり、原告側が取り下げたりしている。
同陣営は激戦州ペンシルヴェニア州では数百万票の郵便票を無効にするよう提訴していたが、連邦地裁は21日、この訴えを棄却した。
共和党支持者のマシュー・ブラン連邦判事は判決文で、トランプ陣営が「700万人近い有権者の権利を奪おうとした」と指摘。トランプ陣営の主張は「手当たり次第に雑につなぎ合わせた」「フランケンシュタインの怪物」のようで、「アメリカ合衆国において、これでは、たった1人の有権者の権利を奪う理由にさえならない。ましてや、人口6番目の州の有権者全員となれば、なおさらだ」と書き、この判決の結果、同陣営による同じ内容の再提訴を認めないという意味の表現を使い、強く批判した。
陣営の法廷戦略を指揮するジュリアーニ弁護士は、控訴する方針を示している。
連邦地裁の判断を受けて、選挙人20人を擁するペンシルヴェニア州は23日にも、バイデン氏の同州での勝利を認定する見通し。バイデン氏は同州で、8万1000票以上の差で勝ったとされる。
■バイデン陣営は組閣作業
トランプ氏が負けを認めず、通常の政権移行手続きの開始を認めないことから、バイデン陣営は通常ならば政権移行チームが利用できるはずの連邦政府の施設や予算を使えずにいる。また、次期大統領をはじめ次期政権チームに共有されるはずの機密情報など重要情報を得られずにいる。新型コロナウイルスのワクチン供給計画に関する情報も得られていないとして、バイデン氏は人命にかかわりかねない事態だと批判している。
そうした中で、バイデン氏は24日にも閣僚候補の第一弾を発表する方針という。すでに大統領首席補佐官に選ばれているロン・クレイン氏が22日、ABCニュースに明らかにした。
クレイン次期首席補佐官は、「記録的な人数のアメリカ人がトランプ政権を拒絶した。それ以来、ドナルド・トランプは民主主義を拒絶している」と述べた。
さらにクレイン氏は、来年1月20日の就任式について、バイデン陣営は新型コロナウイルスの感染拡大が国内でまた急激に悪化している状況から、「規模を縮小」した式典を計画していると話した。
■アメリカの選挙人制度
全国的な得票数ではバイデン氏が約600万票リードしているが、アメリカの大統領は全国的な得票数では決まらない。
各州の人口などをもとに割り当てられた選挙人計538人（連邦上下両院の定数合計に、首都ワシントンの代表3人を加えたもの）が大統領候補に直接投票し、過半数270人の票を獲得した候補が当選する。バイデン氏が今月3日の選挙で獲得した選挙人は306人、トランプ氏は232人となっている。
各州がそれぞれの選挙結果を認定する最終期限は、12月8日。
これを受けて各州の選挙人が12月14日、それぞれの州で集まり、大統領候補に直接投票する。通常ならば11月3日の選挙の結果を受けて、選挙人538人のうち、306人がバイデン氏、232人がトランプ氏に投票する。この投票結果を1月6日に連邦議会の上下両院合同本会議が開票し、その時点で次期大統領が正式に決まる。
各州の選挙人は11月3日の選挙の結果に沿って、自分の州で勝った候補に投票するのが通常の手続き。選挙結果を受けて、勝った側の党が選挙人を決める州もあれば、選挙前に各党が選挙人候補を指名し、選挙結果を受けて州知事が任命する場合もある。通常の手続きでは、たとえばミシガン州の選挙人16人は全員がバイデン氏に投票する。
しかし、トランプ陣営が選挙結果を法廷で争うかたわら、共和党が多数のミシガンやペンシルヴェニアなどの州議会に働きかけ、選挙人の選定に影響力を行使しようとしているとみられる。
連邦法によると、もしも州の有権者が「選択をしなかった」場合は、州議会が選挙人を選ぶことができることになっている。
ただし、有権者が「選択をしなかった」と立証するのは困難で、トランプ陣営はこれまでのところ大規模な不正があったと法廷で立証できずにいる。
（英語記事 US election 2020: Trump ally urges him to accept defeat in US vote / Sidney Powell: Trump team cuts ties with lawyer who peddled bizarre fraud claims）
