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新生企業１０社のうち５年後も継続している企業は３社にすぎないことがわかった。
山場は創業から１年だった。新生企業が１年後も生き残る確率は６３．７％と悪化したためだ。この割合は２０１６年に６５．３％、２０１７年に６５．０％だった。
生存率が最も高い業種は電気・ガス・蒸気だ。１年生存率９０．６％、５年生存率は７９．３％に達した。保健・社会福祉が後に続いた。１年生存率は８１．３％、５年生存率は４５％だ。これに対し金融・保険業の生存率が最も低かった。１年生存率は５１．９％、５年生存率は１７．６％にとどまった。
統計庁のオ・ウンソン経済統計企画課長は、「保険代理店などを含んだ金融・保険業の場合、初期投資費用は相対的に大きくないが、市場競争が非常に激しく、他の業種と比べ生存率が低い」と説明した。
昨年の新生企業は９９万７０００社だ。１年前より８．４％増えた。新生企業のうち法人企業は７万６０００社、個人企業は９２万社だ。それぞれ前年比で１０．３％と８．２％増えた。従事者が１人の企業は８９万３０００社で１年前より８．８％増加した。新生企業の８９．６％が１人企業だ。産業別では、不動産業が２５．３％、卸小売業が２０．３％、宿泊・飲食店業が１６．７％を占めた。
消滅企業は２０１８年に６９万２０００社だった。前年比０．９％減った。法人企業は４万５０００社が消えた。法人消滅企業数は１年前より８．５％増加した。個人企業は６４万７０００社が廃業した。個人消滅企業数は前年比１．５％減少した。全消滅企業の９１．６％は１人企業だった。１年前より１．６％減った６３万４０００社が消えた。開業が多い業種では消えた企業も多かった。卸小売業（２５．３％）、不動産業（２０．５％）、宿泊・飲食店業（２０．０％）分野の企業が主に廃業した。
従業員１０人以上の企業のうちこの３年間の売上額と常用労働者数が年平均２０％以上増えた高成長企業は昨年４４４９社だった。前年比３．３％減った。昨年売上額と常用労働者が２０％以上増えた企業のうち事業者登録５年以下の企業は１２４６社だ。１年前より７．５％増加した。
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