国会が９日、本会議を開き、監査委員の分離選出時に最大株主の議決権を３％に制限する商法改正案を通過させた。経済界ではヘッジファンドの経営権攻撃など同法案施行の副作用を憂慮する声が強まっている。 国会写真記者団
「この程度なら韓国で事業をする理由はない。海外に本社を移転するところが出てくるだろう」。
国会が反企業法案を一度に処理した９日、与党の「立法テロ」を眺めたチェ・ジュンソン成均館大法学専門大学院教授が語った言葉だ。チェ教授は商法改正案など「企業規制３法」で経営権防御が難しくなり、労働組合法改正で企業と労働組合の均衡も崩れたと述べ、このように指摘した。最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する強力な刑事処罰条項まで盛り込んだ重大災害企業処罰法と産業安全保健法、経営権相続を封じる相続税法など、国内企業を締めつける「法律包囲網」が完成段階に入ったということだ。
この日、「規制３法」が一瀉千里に国会を通過する状況を眺めた財界人は、あきれるだけでなく怒りまで感じたと語った。与党の立法テロで経営環境が「視界ゼロ」状況になったというのが、主要企業の共通した反応だ。主要企業の役員は「叩けば叩かれるのが企業か」 「いったいどの国の国会か」などと言って「与党の暴走」「野党のほう助」を非難した。
経済界でも憂慮の声が続いた。全国経済人連合会はこの日、声明を出し、「投機資本が選任した監査委員による核心技術流出の懸念が強まり、利害関係者の無分別な訴訟も避けられない」とし「企業が投資と雇用を減らすしかない状況」と吐露した。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は「これ以上何を話すのか。話す言葉はない」と茫然自失した。
監査委員を分離選出する際、最大株主と特殊関係人の議決権をそれぞれ３％に制限する内容を含め、商法改正案に対する懸念が最も大きい。２００３年４月にＳＫグループを攻撃したソブリン資産運用のような事例が急増するという指摘だ。当時、ソブリンはＳＫグローバルの粉飾決算による経営空白の隙をみてＳＫ（株）株１４．９９％を取得し、社外取締役と資産売却、株主配当の拡大などを要求した。「３％ルール」は法人を５つに分けて「連合戦線」を拡大する方法でう回した。ＳＫ側は救済者を募集するなど苦労して経営権を守った。経済界の関係者は「当時、商法に監査委員分離選任と『個別３％ルール』が明示されていれば、何もできず社外取締役の席を譲ることになったはず」とし「企業が監査委員分離選出と３％ルールに注目する理由」と話した。
与党案に明示された個別３％ルールを適用して監査委員を分離選出する状況を仮定すると、多数の企業がヘッジファンドの攻撃に露出することが分かる。時価総額３０大企業のうち、現在は大株主と特殊関係人の議決権が外国人投資家を上回るが個別３％ルールを適用すれば形勢が逆転するところが１４社にのぼる。ＬＧ化学やＳＫテレコムのような持ち株会社の事業者会社が問題だ。最大株主が持ち株会社を通じて間接支配する構造であり、会社側が確保できる議決権は３％だけだ。一方、外国系投資家は１５－２０％にのぼる。一部のヘッジファンドが連合するだけで、取締役会の一員の監査委員の席を確保できるということだ。ある企業関係者は「すでに経営権防御担当組織を設置すべきではという話が出ている」とし「本業に投入する人員と財源が減ることになるだろう」と述べた。
子会社の役員が損害を発生させた場合、親会社の株主が損害賠償訴訟を提起できる多重訴訟制も憂慮している。訴訟原告資格要件を上場企業は持ち株比率０．５％以上、非上場企業は１％以上の保有へとやや強化したが、むやみな訴訟を防ぐには十分でないというのが経済界の共通した指摘だ。ひとまず訴訟になれば使用者側が勝訴してもイメージの失墜を避けられない。
労働組合のストライキに苦しむ自動車業界では新しい労働組合法が心配だ。解雇者と失業者が労働組合員として活動できることになれば、政治ストが増えるしかないと、企業は吐露する。業界関係者は「自分たちの要求を受け入れないという理由で生産ラインを鎖で縛ってストを強行する労働組合に翼を与えるようなものだ」と話した。
