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中国の王毅国務委員兼外相が先月末の来日時、沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張したうえ、茂木敏充外相が即座に反論しなかったことに、日本国民の怒りが高まっている。こうしたなか、王氏が日中外相会談後の共同記者発表で語った「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒する声がある。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が、中国の傲慢な狙いに迫った。
【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船
王氏の暴言と、それを放置した茂木氏への怒りは当然だ。公式な外交の場で、「釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）を実効支配しているのは中国だ」という国際発信を許してしまった。これは、万一紛争が起きたとき、日本を不利な立場に追い込んでしまう、危険な対応といえる。
だが、中国の野望はこれだけでは収まらない。
中国が今年に入ってから、尖閣諸島の領有権を主張するときに使う「四つの原則的共通認識」という言葉がある。中国外務省報道官が５月１１日と７月２２日、日本を非難する際に使っており、王氏も１１月２５日の共同記者発表で使った。
中国共産党の機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」（日本語版）も同月２７日、王氏が共同記者発表で「（中国側の希望として）中日が達した四つの原則的共通認識を適切に遵守すること」と語ったと報じている。
「四つの原則的共通認識」とは、日中が合意した４つの政治文書のことで、１９７２年の「日中共同声明」と、７８年の「日中平和友好条約」、９８年の「日中共同宣言」、２００８年の「日中共同声明」を指す。
王氏は事実上、「これらの政治文書に従って、日本は尖閣諸島の主権を放棄せよ」と主張したようなのだ。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、一体、どういう理屈なのか？
７２年の日中共同声明の第３項には、「日本はポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と書かれており、ポツダム宣言第８項には、「カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等が決定する諸小島に局限せらるべし」とある。
つまり、中国側としては、「ポツダム宣言第８項には沖縄（琉球）は含まれておらず、釣魚島にいたっては論外。米国は中国に断りなく、日本に沖縄の施政権を渡した。中国は、サンフランシスコ講和条約も、沖縄返還協定も認めない。日米両国は、カイロ宣言、ポツダム宣言を遵守して、沖縄の主権を放棄すべきだ」という理屈なのだ。
とても日本も米国も同意できる話ではない。外務省のＨＰも、「日中外相会談及びワーキング・ディナー」として双方の発言内容を記しているが、「四つの原則的共通認識」は無視している。
もはや、「日中友好」と、「尖閣・沖縄防衛」を両立させることは不可能ではないか。
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