中国人民元が値上がりし、現在１ドル＝６．５元の為替レートが２８年ぶりに１ドル＝５元台に入るという見方が出ている。経済が回復している中国の株式と債券を購入するためにグローバル資金が集まり、人民元の需要がしばらく拡大するという予想だ。
◆「グローバル資金が中国流入」
１３日のブルームバーグ通信によると、米シティグループは来年末に為替レートが１ドル＝６元を割るとみている。シティグループは今年８月まで為替レート予測を１ドル＝６．５元としていた。シティグループ中国エコノミストの劉利剛氏は「来年までは中国の資産が世界のどの国よりも上昇傾向となるはずで、このためグローバル資金が流れ込むだろう」と分析した。
上海外国為替市場では１１日、１ドル＝６．５４６２元で取引を終えた。今年５月２７日の１ドル＝７．１６９７元から半年間で８．７％ほど元高ドル安が進んだ。７日（１ドル＝６．５２９５元）に比べるとやや元安ドル高だが、今後は元高ドル安が続くという見方が多い。
スイス投資銀行ＵＢＳは６カ月後に１ドル＝６．３元台に入ると予想している。ゴールドマンサックスは来年末に１ドル＝６．３元になると予想した。ドイツ銀行、ＢＮＰパリバなども最近、来年は元高ドル安が進むという見方を示した。
１ドル＝５元台に入れば１９９３年末以来となる。当時、固定換率制だった中国は輸出拡大を通じた経済回復のため、１９９３年末に１ドル＝５．８元だった為替レートを９４年１月２日に１ドル＝８．７元と５０％も通貨切り下げをした。その後、２０１４年初めの１ドル＝６．１元台となったが、６元を割ったことはない。
◆「人民元高は輸出に悪材料」指摘も
中国金融当局によると、今年、世界の投資家は中国の株・債券の比率を３０％以上増やした。外国人は今年に入って中国上海証券市場で９０６億元、深セン証券市場で１２４８億元と計２１５４億元（約３兆４３４０億円）の買い越しとなっている。これを受け、海外投資家が基準とするＣＳＩ３００は今年２３％上昇した。
人民元高の最も大きな原動力は中国の速い景気回復だ。新型コロナを先制的に統制した中国は今年、世界主要国のうち唯一プラス成長すると予想される。中国の１１月の輸出は前年同月比２１．１％増、輸入は同比４．５％増で、過去最高の７５４億ドルの黒字となった。
中国金融当局は新型コロナ克服のために供給した流動性を段階的に回収する計画だ。企業・家計部門に対する不良債権問題が深刻になる前に動き出すということだ。このため金利を上げれば海外資金が中国にさらに流入し、人民元高が進む可能性がある。これとは対照的に米国は「ゼロ金利」を長期間維持する予定であり、ドル安は続くという見方だ。
しかし人民元高が中国経済の回復にリスク要因になるという指摘もある。劉氏は「人民元高で中国製品の価格が上昇すれば、中国経済回復のカギである輸出にマイナスの影響を与える」と話した。
