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ソウル市庁前広場で大学生が行った環境パフォーマンス。温室効果ガス排出を減らし地球の気温上昇を１．５度以内に抑制しようというメッセージを込めた。キム・ヨンウ記者
企業で新たな生産設備を稼動したり売り上げが急増する時に気を揉む人たちがいる。ＥＳＧ（環境・社会・支配構造）経営を担当する役員社員だ。ある大企業のＥＳＧ担当者は「業況が良く工場を完全稼動する年には温室効果ガス排出とエネルギー消費も増える。会社がうまく回っていくのは良いがＥＳＧ順位の下落は甘受しなければならない」と話した。
世界的機関投資家が多く参照するモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の２０１９年評価報告書によると、サムスン電子（ＢＢＢ）、現代自動車（Ｂ）、 ＳＫハイニックス（ＢＢ）の韓国大手企業３社のＥＳＧ等級はいずれもＢランクだ。ポスコ（ＢＢＢ）も同じだ。エネルギーを多く使う製造業の割合が高いためＥ（環境）と関連した点数で影響を受けるというのが専門家らの分析だ。
韓国経済新聞とＩＢＳコンサルティングの調査結果もこれを裏付ける。韓国の主要２０社のうち２０１７～２０１９年に温室効果ガス排出量を縮小したのは９社、エネルギー消費を減らしたのは５社にとどまった。製造業が核心である韓国大企業の特性上、世界的評価機関の基準に合うほど環境関連指標を引き上げるのは容易でないと分析される。世界的評価機関が最高経営責任者（ＣＥＯ）の刑事処罰規定が多い韓国の特殊性を考慮しない点もＥＳＧ等級が低くなる理由に挙げられる。
専門家らは逆らうことはできない大勢に位置付けられたＥＳＧの規範化と制度化がもう少し進めば韓国企業が不利益を受けかねないと警告する。ＥＳＧを投資のものさしとする世界的ファンドが投資対象から除外したり欧州諸国が温室効果ガス排出量の多い企業に「炭素税爆弾」を課す可能性も議論される。
パリ気候変動協定により２０３０年までに温室効果ガス３億１５００万トンを減らさなければならない韓国政府が汚染物質排出企業の罰金を先制的に引き上げられるという観測も出ている。サムスン証券ＥＳＧ研究所のユン・ソクモ所長は「韓国企業が『ＥＳＧショック』を回避するには素早く経営システム全般に手を入れなければならない」と指摘した。
◇温室効果ガス減らした企業、２０社中９社だけ…遅れを取った韓国のＥＳＧ競争力
ＥＳＧ経営が全方向に拡散し韓国企業の悩みが大きくなっている。ＥＳＧは環境（ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（ｓｏｃｉａｌ）、支配構造（ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の頭文字で、企業の非財務指標を意味する。世界の年金基金と資産運用会社はＥＳＧ評価を根拠に投資先を決めている。環境と社会に助けになる企業を選ぶという意味が含まれている。世界持続可能投資連合（ＧＳＩＡ）が推定した世界のＥＳＧファンド規模は昨年末基準で４５兆ドルに達する。米国のアップルなど一部世界的企業も素材や部品を納品する協力会社にＥＳＧ成果を要求し始めた。
◇韓国企業のＥＳＧ競争力確かめると
３日に韓国経済新聞とＩＢＳコンサルティングが３年連続で持続可能報告書を出している韓国国内の２０業種代表企業のＥＳＧ競争力を分析した結果、温室効果ガス排出量がＥＳＧ点数を引き下げる主要因と分析された。ＥＳＧ評価はモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）、トムソン・ロイターなどが共通して反映する指標を中心に、持続報告書に出てきたＥＳＧ細部データを分析する方式で行われた。
調査結果を見ると、温室効果ガス排出量が韓国企業の代表的な「悩みの種」に挙げられた。２０１７～２０１９年に温室効果ガス排出量を減らしたのは２０社のうち９社と半分に満たなかった。サムスン電子の２０１９年の温室効果ガス排出量は５０６万７０００トンで２０１７年より３８．１％増加した。同じ期間にＳＫハイニックスの温室効果ガス排出量増加率も２４．４％に達した。ポスコは桁が違い、２０１９年の温室効果ガス排出量だけで７０９９万トンに達した。
エネルギー消費量と廃棄物排出量も改善されていない指標に分類された。ＬＧ化学は２０１９年に１億７５５０万ギガジュールのエネルギーを使い３４万８４７２トンの廃棄物を排出した。２年前よりエネルギー使用量は６．４％、廃棄物排出量は２４．８％増えた。投資と生産を増やすほど汚染物質排出量が増加するほかはない韓国製造業のジレンマを示すものだ。
◇支配構造は改善中
ただ有意味な変化がある項目は廃棄物排出量程度だった。サムスン電子と現代自動車、ＬＧエレクトロニクスなどが２０１７年に比べ２０１９年に排出量を減らすのに成功した。ＩＢＳコンサルティング関係者は「ＭＳＣＩなど世界的ＥＳＧ評価機関は細部環境指標にどのように加重値を付与するのか公開していない。売り上げや生産量の変化などをある程度考慮して等級を決めるとだけ説明している」とした。
これに対し韓国企業の「アキレス腱」と指摘された「Ｇ」（支配構造）もむしろ毎年少しずつ状況が改善されていると調査された。２０１９年基準で主要企業２０社のうち最高経営責任者（ＣＥＯ）と理事会議長を分離した企業はサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧエレクトロニクスなど８社だった。支配構造の透明性が高まった兆候だというのがＥＳＧ評価機関の共通した主張だ。現代自動車、ＳＫハイニックスなどが２０１９年に役員の報酬を決める委員会を新しく設けたのも肯定的な変化に選ばれる。
◇今年からＥＳＧ経営にスピード
市場では今年を基点に国内企業のＥＳＧ経営が本格化するだろうという見通しが出ている。韓国の年金基金と資産運用会社がＥＳＧ評価に基づいた投資に出ると予告するためだ。証券業界で大口投資家である国民年金の動きが最大の関心事だ。国民年金公団のキム・ヨンジン理事長は昨年１１月にＫＢ金融グループが主催したカンファレンスで「２０２２年には責任投資原則を基金全資産の５０％に拡大する予定」と話した。
海外では欧州連合（ＥＵ）の動きが活発になる見通しだ。３月からは持続可能な金融情報開示規則（ＳＦＤＲ）が義務付けられることが最大の変化だ。欧州域内の金融投資機関が持続可能な投資情報を公開し、金融商品の持続可能性を立証しなければならないというのがＳＦＤＲの骨子だ。
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