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サムスン電子の李在鎔副会長が１８日、大法院（最高裁）での差し戻し審で懲役２年６月の実刑を宣告され法廷拘束されるとサムスングループは衝撃を受けた。この日午後、社員がソウルのサムスン電子社屋に入っている。キム・ボムジュン記者
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が前大統領らへの贈賄罪に問われた差し戻し審で実刑を宣告され拘束されたというニュースが伝えられた１８日午後。主要サムスン系列会社は静寂に包まれた。裁判所がサムスン順法監視委員会の活動を考慮し李副会長に執行猶予を宣告するだろうという見通しが多かったため衝撃はさらに大きかった。サムスン電子のある役員は「新型コロナウイルス危機とデジタル戦争を指揮する司令官を失った。一寸先もわからない『視界ゼロ』の状況に再び直面した」と吐露した。
◇意志決定システム崩れる
伝統的なサムスンの意志決定システムは「オーナー－未来戦略室－専門経営者」とつながる３段階構造だ。日常的な意志決定は系列会社の専門経営者が担当するが、大きな財源が必要とされたり、サムスンの未来と関連した重要な懸案はグループのコントロールタワーの役割をする未来戦略室が交通整理をする。最終意志決定者はオーナーだ。
李副会長の拘束により３本の柱のうち２本が消えた。経済界で「サムスンが止まった」という評価が出ている理由だ。オーナーと系列会社をつないだ未来戦略室は李副会長が贈賄事件にかかわりすぐに解体された。系列会社間の調整が必要な事案でコーディネーターの役割をするサムスン電子の事業支援タスクフォースはあるが未来戦略室ほどの役割を期待するのは難しいというのが大半の意見だ。李副会長の再収監で事業支援タスクフォースを率いる鄭賢豪（チョン・ヒョンホ）社長に関心が集中した状況でこれといった役割をするのは難しいだろうという分析もある。事業支援タスクフォースは特検などから「未来戦略室の復活ではないか」との指摘を受けてきた。
経済界では当分サムスンが大規模投資または超大型買収合併などを決めるのは難しいだろうという分析が出ている。数十～数百兆ウォンが投入される大型プロジェクトの推進を決められるほどの人物と組織がないという理由からだ。ある経済団体関係者は「当分は系列会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が多くの意志決定を下さなければならない。権限と責任が制限的な専門経営者としては現状維持に傍点を置くほかないだろう」と話した。
◇買収合併と大規模投資全面ストップ
サムスンは李副会長が初めて拘束された２０１７年２月から約１年間、大規模投資と買収合併が全面ストップする状況を経験した。買収価格が兆単位の買収合併は李副会長が拘束される約３カ月前の２０１６年１１月になされた８０億ドル規模のハーマン買収が最後の事例だ。
当時サムスン経営陣は「もどかしく恐ろしくみじめだ」とオーナー不在の状況に対し内心を打ち明けた。李副会長拘束から６カ月が過ぎた時点で当時の尹富根（ユン・ブグン）サムスン電子ＣＥ（消費者家電）部門代表（社長）は「サムスンが複数の漁船が共同作業をする船団ならば、私は船団に属する船の船長にすぎない。船団長が不在中で未来に向けた投資と事業構造再編に問題が多い」と話した。
現在の状況は３年前とは比較できないほど急迫しているとの評価が出ている。現在サムスンはアップル、グーグル、ＴＳＭＣ、ソニーなど世界的企業と世界市場のあちこちで「乾坤一擲」の勝負を行っている。人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、モノのインターネット（ＩｏＴ）などの発達で経営環境も急速に変わっている。サムスンの「未来準備」が遅れるほかないだろうという見通しが出ている。
対外信任度とブランド価値下落も懸念される。オーナーが拘束された不道徳な企業というイメージのために売り上げが減りグローバル企業の提携にも困難があるだろうと分析される。
一方、李副会長は２０１７年に１審で実刑を宣告されて約１年をソウル拘置所で過ごしているため、来年７月末まで約１年６カ月の刑期を残すことになった。
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