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新型コロナウイルス防疫で成功を収めたベトナムなど東南アジア地域の輸出環境が今年最も良好なことがわかった。新型コロナウイルスにより初めてオンラインで行われた大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）海外地域本部長全体会議で下した結論だ。ＫＯＴＲＡは１８～１９日の２日間にわたりテレビ会議を開催し、海外市場別の進出戦略と支援案を発表した。
イ・ジョンソプ東南アジア大洋州地域本部長は１９日、「防疫に成功したベトナムは昨年経済成長率が２．８％、今年は６．７％と予想される。米中紛争と新型コロナウイルス後の代替生産基地として価値がさらに高まった状況」と話した。人口１億人に肉迫するベトナムは世界保健機関（ＷＨＯ）の集計で新型コロナウイルス累積感染者数が１９日基準１５３７人と台湾とともに世界で最も防疫をしっかりとした国と評価されている。新型コロナウイルスの震源地である中国と約１４００キロメートルにわたり国境を接しており大きな影響が予想されたが、国境封鎖と全員隔離など防疫政策が成功を収めた。
イ本部長は「自動車と造船・海洋分野でベトナムが世界の国が分業して製品を生産するグローバル・バリュー・チェーンに本格的に進入するものとみられる。防疫と巣ごもり需要など新型コロナウイルスにともなうニューノーマル需要を攻略しなければならない」と付け加えた。国際原油価格が１バレル当たり５０ドル台に上がる中で産油国が多い中東と独立国家共同体（ＣＩＳ）地域も輸出環境が改善されるとみた。イ・ジョンフンＣＩＳ地域本部長は「原油価格回復とともに来年ＣＩＳ１１カ国との修交３０周年を控えており、韓国製品に対する関心が高まっている。情報通信技術（ＩＣＴ）と医療・バイオ分野で輸出活路が開かれるだろう」と予想した。
イ・グァンソク中東地域本部長は「１年延期されたドバイ万博が１０月から６カ月間に予定通り開かれるならば中東進出ブームが起きるものとみられる。Ｋビューティーのように韓国製品の強みを前面に出して市場攻略に出なければならない」と話した。このほか各国の景気浮揚策を狙った輸出戦略も出てきた。バイデン次期大統領が就任する２０日を控え発表した１兆９０００億ドル規模の経済対策案によりオンライン消費が爆発的に増えるとみた。これに伴い、アマゾンなど米国のオンラインプラットフォーム入店とサブスクライブサービスのようなマーケティングチャンネル拡大が必要と指摘された。欧州連合（ＥＵ）の景気回復基金７５００億ユーロが投入される中で新年に発効したプラスチック税と、４－６月期の国境炭素税導入に合わせた親環境市場攻略も提案された。
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