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欧州連合（ＥＵ）が韓国の労働問題を提起しながら進めてきた貿易紛争手続きが事実上終了した。韓国は自由貿易協定（ＦＴＡ）の協定文を違反していないという結論を出しながらだ。韓国政府は強く遺憾を表明した。当初から紛争の対象でない事案を取り上げて圧力を加えたことに対してだ。朴華珍（パク・ファジン）雇用労働部次官は２５日、こうした内容の韓国・ＥＵ間ＦＴＡ専門家パネル報告書を公開した。
◆「ＩＬＯ条約批准は努力条項…韓国は協定違反でない」結論
報告書は「韓国・ＥＵ間ＦＴＡの国際労働機関（ＩＬＯ）核心条約批准義務は、批准のために最善の努力をするという意味」とし「韓国が条約批准のためにした努力を考慮すると、韓国は協定文を違反していない」と判断した。ＦＴＡ協定文でＩＬＯ条約批准を強制することはできないという意味でもある。
ＥＵは２０１８年１２月、韓国・ＥＵ間ＦＴＡ第１３章（貿易と持続可能な発展）の労働問題を取り上げて貿易紛争手続きに入った。政府間協議でＥＵの要求が受け入れらず、２段階目の専門家パネルに移った。今回の報告書はその結果だ。今後、両国局長級協議の手続きが残っているが、違反がない状況で追加の措置はないとみられる。
専門家パネルは韓国のＦＴＡ違反はないという結論を出したが、労働組合法のうち結社の自由の原則に合わない一部の条項の改善を勧告した。自営業者（特殊形態勤労従事者）、失業者、解雇者などすべての人が労働組合に加入できるようにし、組合員でない人も労働組合の役員になれるようにすべきという内容だ。政府は「失業者などの労働組合加入を認めた改正労働組合法が反映されていないことで出てきた勧告」と説明した。
◆一部の改善勧告に韓国政府「遺憾」…企業別労組の韓国に産別労組体制強要の印象
韓国政府は「韓国・ＥＵ間ＦＴＡ第１３章を拘束力がある義務と判断して勧告したのは遺憾」とし、抗議の意を伝えた。努力条項を拡大解釈して無条件履行するよう圧力を加えているという判断からだ。ＥＵの不当な圧力に対する抗議とも解釈される。
特にパネルの勧告のうち一部は欧州でも整理されていない事案だ。特殊形態勤労従事者の労働者性に関連した部分が代表的な例だ。欧州でもこの人たちは自営業者に分類される。どう保護するかについて結論を出していない国が多い。韓国でも産別労働組合加入と特殊雇用職労働組合の設立は禁止していない。企業別の労働組合に加入できないだけだ。パネルの勧告が産別労働組合体制である欧州の労働文化を韓国に移植するような不当な圧力と見なされる部分だ。
◆遅い遺憾表明に批判…「当初から貿易紛争対象でなかった」
韓国・ＥＵ間ＦＴＡ紛争は事実上終わったが、政府の遺憾表明が遅いという批判が出ている。ＥＵが最初に問題を提起した際になぜ強く遺憾表明をしなかったのかということだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約「ＩＬＯ条約批准」の整地作業となる労働組合法改正のためにＥＵの圧力を活用したという意味だ。
パク・ジスン高麗大法学専門大学院教授は「政府もＥＵが提起した事案が当初から貿易紛争対象でないことを知っていた」とし「それでもＥＵの措置を過度に膨らませて政治的に活用し、国内の葛藤を深めた」と批判した。政府の抗議が労働組合法の改正が終わってから出てきたということだ。
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