株で稼ぎ４０代でリタイア…２０～３０代に「ファイヤー族」急増＝韓国
「月給を除き住宅価格も株式もみんな上がりました。労働価値が落ちるようなもので、会社の仕事より株式投資に集中することになりました」。
２０代の会社員キム・ミンさん（２９）の話だ。彼は昨年マイナス通帳を作り貯めた資金まで合わせ８０００万ウォンを株式に投資し、１年ほどで３０％の２４００万ウォンの収益を手にした。彼は「投資で稼いでいるので以前ほど業務に没頭するのは難しい。最近は株式だけでなく米国国債をはじめ、金や穀物など原材料市場に関心を持って勉強している」と話した。
月給より株式や不動産のような資産所得に目を向ける２０～３０代が増加している。資産価格は急騰するのに預金や積立金などで月給だけ貯めていては資産を形成できないという認識が広がっているためだ。根拠のない考えではない。国民銀行によると昨年１１月基準で所得に対する住宅価格の比率（ＰＩＲ）はソウルで１５．６年となった、ソウルに住む中位所得（所得順で中間世帯の所得）の世帯が１５年以上月給を１ウォンも使わずに貯めれば住宅を買えるという意味だ。
これに対し勤労所得の伸びは鈍い。さらに新型コロナウイルスの余波で減ったりもしている。統計庁によると、昨年７－９月期基準で全国の２人以上世帯の月平均勤労所得は３４７万７０００ウォンで、１年前の３５１万５０００ウォンより１．１％減少した。世代別所得増加率を見ると２０～３０代の悩みを理解できる。西江（ソガン）大学社会学科のイ・チョルスン教授が著した『不平等の世代』によると、１９６０年代後半生まれの世代の所得は９０年代初めに比べ２０００年代後半まで５３％上昇した。７０年代後半に生まれた人たちの所得は２０００年代初めに比べ２０１０年代後半まで２６％増えた。だが８０年代後半生まれの場合、２０１０年代初めから後半に達する間に所得は７．６％増えるのにとどまった。
勤労所得の上昇はわずかで、住宅価格は天井知らずの勢いで高騰し、若い層が目を向けるのが株式市場だ。実際に昨年キウム証券で２０～３０代が新たに開設した証券口座は１１７万件で、前年の２５万件より５倍近く増加した。会社員のソン・クァンジュさん（２８）は月給の７０～８０％を証券口座に入れる。ソンさんは「一生の職場というものはなく、月給も上がらず常に不安だ。まずは月給以外に株式で毎月５０万ウォンずつ毎月の家賃を払えるほど稼ぐことが目標になった」と話した。外資系企業に通うヤンさん（３０）は役員への出世を諦めている。彼は「資金を借りて家を買った友人らと資産格差が広がり、気持ちが焦り昇進などを考える余力がない」と吐露した。彼が早く稼げる方法として見つけたのが株式投資だ。昨年から株式とファンドで２０００万ウォンを運用する。ここに毎月の月給の４０％を投じて株式を追加で買っている。
役員への出世断念を超え早期リタイアを夢見る「ファイヤー（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ Ｒｅｔｉｒｅ Ｅａｒｌｙ）族」も生まれている。経済的自立を通じて遅くとも４０代初めにリタイアするのが目標の人を称する新造語だ。２００８年の金融危機当時、米国の若い高学歴・高所得層を中心に広がった。彼らが支出を引き締める「貯蓄」でリタイア資金を用意しようとしたならば、韓国のファイヤー族は株式投資でリタイア資金を作る側に方向を定めた。
ヘアデザイナーのチェさん（３０）は１０年以内に４億ウォンを貯めてリタイアするのが目標だ。その後は毎月２００万ウォンほどの生活費が得られるよう年５～６％以上の高配当株に投資する計画だ。このためリタイア資金も株式投資で貯めている。２０１７年から毎月収入の７５％を証券口座に入れ、低評価で値段が安く配当利回りが高い銘柄を中心に投資した。４年間で運用資金は１億ウォンに増えた。彼は「ちょうど４０歳まで苦労し、その後は稼いだ資金で有能な経営陣が運営する企業に投資して暮らしたい」と話す。成均館（ソンギュングァン）大学社会学科のク・ジョンウ教授は、「最近の２０～３０代が勤労所得より資産所得を追うのは社会構造的な現象。家を買う機会すら失ったという剥奪感と未来に対する不安感がかみ合わさり株式投資を『最後の金を稼ぐ機会』と感じている」と分析した。
過度な投資熱に、借金してまで投資するという若い層も目に見えて増えている。３０歳未満が証券会社から借りた資金（信用融資残高）は昨年９月末基準４２００億ウォンで２０１９年末の１６００億ウォンから１６２．５％急増した。同じ期間に全年齢の平均増加率８９．１％を大きく上回った。彼らの行動の背景には「金を借りて投資しなければ遅れをとる」という不安感と焦燥感がある。会社員のピョンさん（３０）は「今年初めに信用貸付で借りた３４００万ウォンのうち半分で株式を買った。最初は迷ったが、友達の『まだ借りていないのか』という反応に思い切って決めた」と話した。
これと関連し延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「最近株式市場を中心に貸付を受けて株を買う投資家が増加している。証券市場が大きく調整されれば資産基盤が弱い若い層の打撃が大きくなるかもしれない」と話している。
