ミャンマー軍部のクーデターにより同国に進出した韓国企業も非常対策を準備するなど緊張している。政局が悪化すれば韓国企業の大型プロジェクトなどミャンマーへの投資計画にも支障が出るとの観測が出ている。
輸出入銀行が１日に明らかにしたところによると、２０１８年から昨年までの３年間に韓国企業がミャンマーに設立した法人と支社は１０７社に達する。この期間の韓国企業の投資規模は６億６８００万ドルに達する。大宇電子が１９９０年に家電製品生産工場を設立して投資が本格化した。ミャンマーに進出した韓国企業の大部分は医療分野と縫製分野だ。昨年基準で８３社の衣類・縫製業者がミャンマーに進出した。ＫＯＴＲＡは現地人名義で活動中する小規模個人貿易業者まで合わせれば現地の韓国企業は数百社に達するとみている。
大企業のミャンマー進出も活発だ。１９９０年代中盤からミャンマーに早くからネットワークを構築した大宇インターナショナルを買収したポスコインターナショナルは２０１３年からミャンマーでガス田事業を進行中だ。サムスン電子は２０１３年と、ＬＧエレクトロニクスは２０１４年に販売支社を設立した。
企業は現地支社との非常連絡を通じて駐在員の身辺安全に総力を挙げている。特にミャンマーでガス田事業を進めているポスコインターナショナルは現地状況に神経を尖らせている。ポスコはミャンマー最大の都市ヤンゴンだけで７０人ほどの駐在員が滞在中だと明らかにした。これに先立ちポスコインターナショナルは先月現代重工業とミャンマーのガス田第３段階開発に向け設計、調達、建設、据付、試運転（ＥＰＣＩＣ）の契約を結んだ。
韓国政府とポスコインターナショナルはガス田３段階事業を契機にアジア開発銀行（ＡＤＢ）などから政府開発援助（ＯＤＡ）資金を支援されミャンマーの発電事業に進出するという計画も検討している。韓国の大手建設会社のプロジェクト参加も予想される。ＯＤＡを通じた投資は現地政府との交渉が前提になるが、軍事クーデターにより政府運営が事実上中断された状況で投資計画に支障が生じる可能性もあるとの懸念が出ている。
