韓国10大グループも半導体・化学のみ好調…車・造船・鉄鋼は不振

By | February 22, 2021


1月に平沢半導体事業場を訪れた李在鎔(イ・ジェヨン)副会長[写真 サムスン電子]
1月に平沢半導体事業場を訪れた李在鎔(イ・ジェヨン)副会長[写真 サムスン電子]

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が吹き荒れた昨年、韓国10大グループの中でも営業利益が増加したのは半導体・化学・証券業界に限定された。自動車・鉄鋼・造船・石油などその他5分野は営業利益が縮小し、新型コロナの余波を避けることができなかった。これにより、大企業の協力会社など中小企業の業績も不振を免れず、新型コロナにより大・中小企業間の二極化がさらに深刻化したという分析が出ている。

◇昨年の10大グループの代表的系列会社業績分析

21日、中央日報が10大グループの代表的系列会社10社(時価総額上位基準)について昨年の実績を分析した結果、サムスン電子・SKハイニックス・LG化学・ハンファソリューション・NH投資証券は営業利益が2019年に比べて増加したことが分かった。業種別にみると、半導体2社、化学2社、証券1社だ。しかし、現代(ヒュンダイ)車・韓国造船海洋・ポスコ・ロッテケミカル・GSカルテックスの営業利益は減少したことが分かった。KAISTテクノ経営大学院の李炳泰(イ・ビョンテ)教授は、「新型コロナという外部変数による業種別実績への影響が明確に表面化した」とし、「今回の危機克服過程を経て新たな新成長業種に投資し、持続的低下が予想される業種は早めに対応策を立てなければならない」と述べた。

◇半導体・バッテリー・太陽光好実績

新型コロナ感染拡大にも最も実績が良かった業種は半導体だった。在宅勤務やオンライン授業、通信販売など非対面文化が拡散したことを受け、これを支えるデータサーバ・センター増設が相次いで需要が増加したためだ。サムスン電子の昨年の営業利益は35兆9930億ウォン(約3兆4300億円)で、1年前より29.6%増加した。SKハイニックスも営業利益が前年比84%増の5兆126億ウォンを記録した。

化学メーカーは、新型コロナによる原油安など原材料の価格が下落したことで反射利益を得た。LG化学は昨年の売上高(30兆574億)は2019年より小幅増(9.9%)だったが、営業利益(2兆3531億ウォン)は185.1%増加した。ハンファソリューションは、売上高(9兆1950億ウォン)は2.8%減少したが、営業利益(5942億ウォン)は29.4%増えた。ここでLG化学は電気自動車バッテリー、ハンファソリューションは太陽光がそれぞれ好実績を導いたという分析だ。一方、ロッテケミカルの営業利益(3533億ウォン)は大きく低下した(-68.1%)。昨年の忠清南道大山(チュンチョンナムド・テサン)の工場火災によるダウンタイムと復旧費用の影響が大きかった。

農協中央会系列会社のNH投資証券の営業利益(7873億ウォン)が36.8%増加したのも新型コロナの影響が大きいという分析だ。金利が史上最低水準に落ちた状況で、市中の流動資金が株式市場に傾いた恩恵を大きく受けた。2019年の4大銀行(国民・新韓・ハナ・ウリィ)の営業利益に比べNH投資証券を含む20大証券会社の営業利益合計の割合は、およそ100対52.4だった。しかし、昨年はこの数値が100対71.8になった。それだけ証券会社にお金が流入し、これによる証券会社の運用収益も上がった結果だ。

◇車・鉄鋼・造船・石油業は不振

しかし、新型コロナにより自動車や鉄鋼、造船、石油などの業種は、営業利益が減少した。現代車は1年前より営業利益(2兆7813億ウォン)が減少した(-22.9%)。その中でも昨年10-12月期に内需市場では自動車の販売が好調で、年間実績の下落幅を押しとどめた結果だ。ポスコの営業利益(2兆4030億ウォン)も減少(-37.9%)、韓国造船海洋も2019年に比べて大幅減(-74.4%)の744億ウォンの営業利益を記録した。また、GSカルテックスも需要の減少により営業利益(9206億ウォン)が減少した(-54.7%)。

特に鉄鋼・造船・石油などの業種では、大企業さえ売上高が減少したため、中小協力会社も不振を免れなかったという分析が出ている。延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「中小協力会社の収益につながる後方効果は半導体よりも自動車・鉄鋼・造船産業の方がはるかに大きい」とし「それだけに中小企業と大企業間の格差がさらに広がったものと推測できる」と分析した。

◇大・中小企業間の格差拡大の懸念

実際、中小企業中央会の最近の発表によると、アンケート対象の中小企業の53.9%が「2020年の売上が前年より減少した」と答えた。現代車などの大企業は営業利益減少の時期にもロボット会社の買収など未来への投資が可能だが、中小企業は余力がなく、新型コロナを克服した後は格差が一層広がりかねないというのが中小企業の懸念だ。これにより中期中央会は、中小企業を対象に融資満期延長と利子返済猶予措置などが伴わなければならないと求めている。

中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は、「中小製造業の売上は約80%を大企業に依存しているのが現実」と「大企業の不振は、中小企業の現場に直接的影響を与えた」と述べた。中小企業中央会は、太陽光などの再生可能エネルギー産業の成長の影響が中小企業につながる措置が必要だという主張も出ている。チュ本部長は「太陽光部品素材の相当部分が中国製で、ハンファソリューションなど大企業の成長が中小企業につながりにくい」とし「政府のグリーンニューディール予算のかなりの部分を中小企業への支援に用い、再生可能エネルギー発電の素材を国産化する努力などが必要」と述べた。



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