韓経:恋愛相談より株式相談する韓国の20~30代…「株式除けば対話できない」

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韓国の株式取引口座が4000万件突破を目前に控えている。昨年から続いたマネームーブ現象に加え、最近は公募株ブームまで起こり、「1世帯1口座」の時代が本格化しているとの分析が出ている。

金融投資協会が10日に明らかにしたところによると、株式取引活動口座は9日基準で3924万3554件と集計された。昨年末の3549万5401件から2カ月ほどで約375万件増えた。新規株式投資家が急増した昨年1年間の増加分612万8781件の半分以上を2カ月ほどで達成した。業界ではこうした流れが続く場合、早ければ今月中にも株式口座が4000万件を超えるだろうという見方が出ている。

株式取引活動口座は6カ月間に1回以上取引が行われた口座のうち預託資産が10万ウォン以上ある証券口座を指す。株式投資の熱気を計る指標として使われる。通常業界では1人当たり4~5件の口座を保有しているとみている。韓国の株式投資人口が800万人を大きく上回ったとみる理由だ。

株式口座の急増は株式が国民の日常に定着していることを示すと専門家らは解釈している。資本市場研究院のナム・ギルナム資本市場室長は「株式投資人口が増加しているのは韓国をはじめ米国など先進国だけでなく東南アジア各国で共通して現れている現象。株式ブーム熱い国内で公募株請約制度まで変わり口座増加の流れが加速する様相」と分析した。

この日締め切られたSKバイオサイエンスの公募請約に約240万口座が参加し過去最多請約件数記録を塗り替えた。この日1日だけで50兆ウォン以上の多額の資金が集まるなど63兆6000億ウォンの証拠金が入り、カカオゲームズの58兆5543億ウォンの記録を超えた。今年はクラフトンなど有望企業が上場し、株式への資金移動現象も続いていることから株式口座はさらに増える見通しだ。

◇日常化した株式投資…地下鉄や食堂でもトレーディング

大学生のAさん(26)の1日はファンドマネジャーと変わらない。目が覚めるとともに夜間の米国市場の市況を把握する。朝食の間には証券会社の報告書を読みふける。アナリストがテレグラムチャンネルに核心要約を上げており手軽に読むことができる。朝には友人がグループチャットルームで共有した時間外取引急騰銘柄リストとユーチューブに上げられた株式関連動画を見て1日の準備をする。主婦Kさん(38)は毎朝経済新聞を見ながら始める。子どもを幼稚園に送った後に時々ユーチューブの株式動画も見る。夜には米国市場の動きをチェックして寝る。会社員だけでなく学生、主婦、高齢者にまで株式ブームが広がっている。国内株、公募株、海外株、上場指数ファンド(ETF)など投資対象も多様化している。

◇インスタよりモバイル株式取引

株式活動口座4000万件、実質株式投資人口800万人時代にAさんのような人は珍しくない。カフェと地下鉄、飲食店など、どこででもスマートフォンで株式取引アプリを見ている投資家が見つかる。職場の事務室ではテスラ創立者のイーロン・マスクに追従する「マスク派」とアークインベストのキャシー・ウッド代表を称賛する「キャシー派」などのファン層も形成された。

モバイルアプリ市場調査会社のアップアニーによると、3月初め基準で韓国のグーグルプレー人気アプリ上位50位でキウム証券の株式取引アプリ「英雄文S」が16位を占めた。SNSのインスタグラムの28位より高い順位だ。NH投資証券の株式取引アプリも45位と上位に入った。ソウル大学と高麗(コリョ)大学、西江(ソガン)大学など主要大学のコミュニティサイトには株式投資掲示板が開設された。市場取引が活発な日にはここに数百件の書き込みがあり、恋愛相談掲示板より株式掲示板に多くの書き込みとコメントが付けられる。

投資水準も相当高い。証券会社マーケティング部門社員のBさんは最近会社のユーチューブチャンネルに上げる特別買収目的会社(SPAC)投資関連の動画制作の参考にするためユーチューブを検索して当惑する経験をした。一般投資家がSPACの定義など基礎概念水準の内容を望んでいるという予想と異なり、SPACの新株引受権(ワラント)売買方法や合併協約(DA)後の投資戦略など、証券会社と資産運用会社の実務者が活用する水準の情報が途轍もないアクセス数を記録していたためだ。信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「機関投資家の間でも個人の売買形態と市場対応能力が以前と変わったとの評価が出ている」と話した。

◇証券会社、営業利益1兆ウォン超えも

株式口座急増はソウル・汝矣島(ヨイド)の証券街の風景も変えている。しばらく「のけもの扱い」されていたリテールブローカレッジ(個人投資家委託売買)事業は「金の卵を産むガチョウ」になった。昨年未来アセット大宇は営業利益1兆1284億ウォン、純利益8183億ウォンを記録した。証券会社で初めて営業利益1兆ウォンを超えた。キウム証券は昨年営業利益が9549億ウォンで、前年比101.58%急増した。

証券業界で「夢の領域」とされた1兆ウォン台の実績の裏には個人投資家の流入による証券市場の取引代金急増があった。韓国取引所によると、今年に入り有価証券市場とKOSDAQ市場の1日平均取引代金は36兆2689億ウォンで、新型コロナウイルス流行前の2019年の9兆2992億ウォンの四倍に肉迫する。

◇「成長産業に投資する文化は持続可能」

専門家らは直接投資株式に対する関心が今後も続くと予想した。2000年代初めの「バイコリアブーム」や2000年代中盤の「インサイトファンド流行」のように瞬間的に暴落して関心から遠ざかる話題ではないということだ。サムスンアクティブ資産運用バリュー株式本部長のミン・スア氏は「新型コロナウイルスを経て韓国市場はインターネットとバッテリー、ゲームなど長期成長が可能な有望業種を中心に再編され、個人投資家が集中的に買っていたのもこうした企業。業績と株価が騰落を繰り返す景気敏感株とは違い、これらは着実に成長してストーリーを作り出し、個人投資家を株式市場につかまえておくだろう」と話した。

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