韓国全国経済人連合会は２７日午前、ソウルの全経連会館で「２０２１新たな韓日関係に向けた両国協力案」と題するセミナーを開いた。
韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長は祝辞で、「韓日政界が反日・嫌韓感情を支持層確保のために利用したりもした。このような対立的感情を和らげて両国の政策決定権者が身動きの幅を広げられるよう政界で助けるべきだ」と主張した。
日本の二階俊博自民党幹事長もビデオメッセージを寄せ、両国関係は過去史をめぐり難しい状況だが協力が必要な分野では交流すべきと強調した。
二階幹事長はこのために、▽新型コロナウイルス以前の水準での人的交流復元▽カーボンニュートラルなどＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）分野協力▽全経連と日本経団連など民間経済団体の交流強化などを提案した。
東アジア研究院のソン・ヨル院長は「外交・政治的側面の韓日関係改善案」という主題発表で「最近の韓日対立は利益衝突というよりは信頼の喪失と感情対立が原因」と診断した。
その上で、「『韓国人の心に届く日本の真の謝罪』を前提とした韓日関係構築は現実的に難しい。両国間の問題よりは米中対立の中での安保と生産、技術、デジタル貿易などに協力方向を定めなければならない」と助言した。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は５つの経済協力案を提示した。▽韓日相互ワクチンパスポート導入とトラベルバブル（防疫優秀国間で旅行客の隔離を免除する制度）の締結推進▽韓日通貨スワップ推進とチェンマイ・イニシアチブの実効性向上▽韓日人材活用最大化案策定▽炭素低減技術交流活性化――などが盛り込まれた。
