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自動車・造船業種の前方企業を相手にする蔚山（ウルサン）の先端産業の中小・ベンチャー企業に最も大きな悩みは青年人材確保だ。慢性化した２０～３０代の脱蔚山の動きで使える若者を確保するのが困難になって久しい。
産業用ロボット関連の統合ソリューション事業をするＱＮＴのキム・ジェウン代表は「蔚山にはロボティクス分野の堅固な前方企業が少なくないが、青年人材を求めるのがとても難しい。こうした傾向が続けば地域で先端産業分野企業は生き残りにくいほど」と懸念する。
非首都圏の広域自治体が青年層の大量離脱で成長活力を失っている。中小市郡区で始まった青年層の流出が広域自治体に広がり、蔚山をはじめその打撃を受けていないところは見つけがたい状況だ。
統計庁が１１日に明らかにしたところによると、２０１８年から昨年までの３年間に釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）、蔚山の５大広域市から純流出した１９～３９歳の青年層は１０万４１８６人で、１０万人を超えた。釜山が３万１１１４人、大邱が２万７８４２人、蔚山が２万９５６人、大田が１万４２３３人、光州が１万４１人の順で多かった。
この期間にソウル・京畿道（キョンギド）など首都圏には２６万５１１２人が純流入し、地方から抜けた青年人材を吸収したことがわかった。板橋（パンギョ）新都市ができ先端産業分野で良質の雇用が急増した京畿道が青年層２２万３８７０人を大挙吸収した。
大邱慶北研究院のパク・ミンギュ研究委員が昨年１０月に全国８広域自治体の青年５６６人を対象にアンケート調査した資料によると、地方の青年の首都圏移住目的では「働き口」が５２．９％で最も大きな割合を占めた。「学業」が１７．６％でその後に続いた。
蔚山大学経済学科のチョ・ジェホ教授は「嶺南・湖南地域の青年流出が深刻で、製造業の先端化にまで悪影響を及ぼしている。これを防げなければ製造業の競争力が致命打を受けかねない」と指摘した。
◇雇用減少→青年離脱→地方の成長鈍化の「悪循環」
青年層が非首都圏の広域自治体から急速に流出する最大の要因は彼らの希望に合う良質の雇用が見つからないためだ。自動車、造船、鉄鋼など韓国の「看板」といえる製造業の長期不況により地方の大企業の雇用は急激に減少した。若い層が好む先端産業分野企業の処遇は彼らの希望に大きく満たない状況だ。
こうした渦中で人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット、ロボティクスなど先端産業分野の良質の雇用が首都圏に集中し、青年層を首都圏に打つ手もなく奪われているのだ。「雇用減少→青年人材流出→成長鈍化」という悪循環が固定化する様相だ。
◇青年流出で複合打撃
韓国を代表する産業都市の蔚山は２０１０年代中盤から続いたいわゆる重厚長大業種」の不況で雇用状況が全般的に悪化している。特に造船業は船舶部品業と造船企業の構造調整が続き、先月だけで雇用保険加入者数が前年同期比１万１６００人減ったのが実情だ。１２カ月連続の減少だ。
製造業の基盤が脆弱な釜山も事情は似ている。釜山研究院経済動向分析センターによると、昨年釜山の２０～４９歳の就業者数は５万８０００人減り、減少幅は１７市道で２番目に大きかった。
大企業が既存の人材も減らしており大規模新規採用は期待し難い。大企業は新入社員の公開採用を随時採用に転換し必要な時だけ少しずつ採用している。
まだ規模が大きくない先端産業分野のベンチャー企業・中小企業がこれを代替できるものでもない。８つの広域市と道の青年を対象にした大邱慶北研究院の昨年１０月の調査結果によると、青年らは▽企業の給与水準が低く（２６．８％）▽希望条件をクリアする多様な雇用が不足しており（２５．７％）▽大企業がないという点（２２．８％）――を就職の問題に挙げている。省エネ企業ＮＸテクノロジーのナム・ジュヒョン代表は「蔚山の４年制大学は蔚山科学技術院（ＵＮＩＳＴ）と蔚山大学だけだが、これらの人材まで就職のため首都圏に向かっている。ソウルの人材を地方に誘致するコストは少なくなく、やむを得ずソウルと行き来しながら研究開発をしている」と吐露した。
こうした状況から、公共機関などから出てくる安定的雇用には若者たちが集まっている。釜山市が今年最初の公共機関職員統合筆記試験受験願書を受け付けた結果、４月２７日から５月３日までに７機関・２５７人の募集に１万６３４５人が応募した。
◇弥縫策にすがる地方都市
地方自治体は離れていく青年を引き留めるための「ニンジン」を用意するのに苦心するが、ほとんどが単発の現金支援方式のため中長期的効果には疑問が提起される。財政負担で持続可能なのかに対する懸念も少なくない。
大邱市は故郷を離れた青年を経歴職で採用する地元企業に賃金と定着金を支援する事業を今年初めて始めた。Ｕターン青年や他地域の青年を新規採用して月２００万ウォン以上を支給する企業には１人当たり毎月１６０万ウォンを最長２年間支援する方式だ。光州市も未就業青年を雇用する事業所に５カ月間人件費を支援する。労働青年が毎月１０万ウォンずつ１０カ月間貯蓄すれば光州市が１００万ウォンを支援する。
◇雇用創出が最善
５大広域市はこうした政策を推進するために年平均１０００億ウォン以上を投入している。しかし数年にわたり続く青年人材流出を防ぐには力不足だ。結局良質の雇用を持続的に創出することだけが解決策というのが専門家らの共通した指摘だ。
業況反騰に加え強力な企業誘致を並行した浦項市（ポハンシ）はそれなりに希望を見せたと評価される。浦項は地域名門大学であるポステックなどと協力してこの数年間バイオエネルギーなど新産業分野の企業誘致に力を入れた。これにより２０１５年の５１万９５８４人をピークに減り続けていた人口が１月には５０万２７３６人で底を打って反騰に成功し、２月と３月に連続して増加した。国家均衡発展委員会のキム・サヨル委員長は「良質の雇用創出とともに首都圏に匹敵する地方経済生活圏造成など長期的な代案の用意が切実だ」と話した。
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