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ビットコイン
韓国の仮想通貨取引所がビットコイン以外の仮想通貨を示す「アルトコイン」の大量整理作業に出た。アップビットやビットサムなど業界上位企業が整理作業を主導する。仮想通貨取引規模１位のアップビットは１８日、２４銘柄を上場廃止すると発表した。１１日に上場廃止した５銘柄と合わせると、今月に入り同社の上場廃止銘柄は２９に達する。取引規模２位のビットサムは１７日に４銘柄を上場廃止した。３位のコインビットも１５日に８銘柄を上場廃止し２８銘柄を留意銘柄に指定した。この会社で取引する７０銘柄の半分ほどが上場廃止か留意銘柄になったという意味だ。
銀行で顧客の実名確認口座提供を受けられなかった仮想通貨取引所であるプロビットは１日に１４５銘柄を上場廃止した。先月同社に上場していた仮想通貨３６５銘柄と比較すると６０％以上が取引目録から消えた。
アップビットが上場廃止を決めた仮想通貨のエンドールは２１日午後３時基準１０．６ウォンで取引された。１０日の終値５５ウォンと比較すると８０％ほど価格が下落した。一部個人投資家はオンライン掲示板などで不満を爆発させている。「仮想通貨取引所が審査を通じて上場を決めながら一方的に上場廃止を決めてもいいのか」という主張だ。
現在仮想通貨取引所は独自の基準で上場や上場廃止を決める。今回上場廃止を発表する時は「内部基準に満たなかった」という理由を挙げた。仮想通貨取引所の立場では上場銘柄が多いほど取引手数料を増やすのに有利になる。アップビットは１－３月期に営業利益５４００億ウォンを記録した。業界関係者は「後発走者であるアップビットは他の取引所が扱っていない仮想通貨を上場させ業界１位に上り詰めた」と話した。
アップビットが上場廃止した銘柄のひとつを発行したプロジェクトチームとアップビットの間では上場手数料などをめぐる真実攻防も広がっている。双方の対立は刑事告発と民事訴訟などに飛び火する兆しだ。高麗（コリョ）大学情報保護大学院のキム・ヒョンジュン特任教授は「上場コインの数を減らすのが投資家保護ではなく、上場や上場廃止など関連規定を透明に公開することが投資家保護」と話した。
仮想通貨取引所のアルトコイン整理作業は当分継続する可能性が大きい。特定金融取引情報法に基づき９月２４日までに金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）に申告できない仮想通貨取引所は閉鎖手順を踏むほかない。金融委員会は情報保護管理システム（ＩＳＭＳ）認証と銀行実名口座発行提携などを必須要件として提示した。
核心は銀行から顧客の実名確認口座の提供を受けることだ。現在銀行から実名口座提供を受けている仮想通貨取引所はビットサム、アップビット、コビット、コインワンの４カ所だけだ。これら企業も銀行との再契約に向けリスク評価を受けている。他の仮想通貨取引所はリスク評価さえ受けられない状況だ。
業界関係者は「投資家の反発にも大手取引所が大量に上場廃止するのはそれだけ雰囲気が良くないということ。誠意を示す必要があるとみているもの」と話した。銀行連帯会議ガイドラインによると仮想通貨取引所に上場した銘柄数が多いほど銀行のリスク評価で不利益を受ける可能性がある。
東国（トングク）大学ブロックチェーン研究センター長のパク・ソンジュン氏は「不良コインを整理するのは市場の健全な自浄作用という点で方向性は正しいが問題は速度。仮想通貨市場がソフトランディングできるよう当局が立ち上がり猶予期間と正確なガイドラインを与えることが必要だ」と話した。
現在の特定金融取引情報法には金融当局が直接仮想通貨市場を規制する根拠はない。ただ仮想通貨取引所が自主的に作った銘柄を直接上場できないようにする内容の施行令を立法予告した状態だ。
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