部分動員令に抗議する人々を取り締まるロシア警察＝２１日、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ時事）
ロシアのプーチン政権が部分動員令をてこにウクライナで苦戦するロシア軍の立て直しを急ぐ一方、ロシア国民の動揺が広がっている。
【図解】地図で見るウクライナ情勢
独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は22日、招集人数が30万人ではなく、大統領令にひそかに100万人と記されていると報道。再燃した反戦デモの火に油を注ぎかねず、ペスコフ大統領報道官は「偽情報だ」と否定に追われた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、こうした動揺を踏まえてロシア国民に対し「半年間でロシア軍の5万5000人が死亡、数万人が負傷した」と主張。犠牲を避けたければ「抗議したり、逃亡したり、捕虜になるため投降したりしてほしい」と呼び掛けた。
プーチン大統領の21日のテレビ演説後に公表された大統領令は、10項目中、第7項が機密扱い。「人数に関する」（ペスコフ氏）とだけ説明された。30万人はショイグ国防相が口頭で述べたにすぎない。
ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパは政権筋の情報を基に、第7項に「100万人を動員できる」と明記されたと報道。「数字は何度か修正されたが、100万人とすることでまとまった」という。テレビ演説は20日夜の放映予定が21日朝にずれ込んだ。大統領令の最終調整が影響した可能性もある。
「動員が部分的でないことは、みんなが思っている通り」。独立系メディア「メドゥーザ」は国民の懸念に触れ、招集の対象者はショイグ氏の言う「経験豊富な予備役」に限られないと指摘した。全土では21日にデモの嵐が吹き荒れ、約1400人が拘束されたほか、空路・陸路での国外脱出も相次いだ。出国はまだ規制されていないもようだ。
ショイグ氏は「学生の動員はない」として国民の理解を求めた。しかし、政権与党「統一ロシア」の下院議員は、休学による志願を奨励するニュアンスで「復学を保証されるべきだ」と提案している。
