東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化 条例成立
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。
15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。
その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対。
本会議では、一般会計の総額が1100億円余りの補正予算も可決・成立し、義務化に向けて、メーカー側が設計や施工の技術を向上させる取り組みを支援する費用や、条例の内容に関する相談窓口の設置や啓発事業などとしておよそ300億円が盛り込まれました。
東京都の小池知事「多くの会派の賛同をもらい成立した。2030年までに温室効果ガスの排出量を半減させる『カーボンハーフ』などの実現を確実にしていく。
ネットの声
上田令子議員「拡散希望【速報 義務化条例可決💢】
★義務化反対★自民、維新、自由を守る会お姐
★義務化賛成★公明党、都民ファースト、共産党、立憲民主、生活者ネット、ミライ会議（都ファ除名組）、グリーンな東京 来年統一地方選挙投票行動にして下さい！
東京はジェノサイド確定。
１０００億円の予算！！いい加減にしろ！
コロナで無駄遣いしてさらに１０００億。アホか。
都民はいいかげん目を覚ませ。いつまで小池の言いなりになるんだ。
公明党は親中か！
