EU外務･安全保障政策上級代表のボレル氏は「ロシアの攻勢に対応するため数週間以内に弾薬をウクライナに届けるには、各国が備蓄分をさらに解放するしかない」と外相会議で訴えたが、同問題は国防相の管轄なので次回の会議に持ち越しとなった。

各国が「最低限の安全保障に必要だ」という理由で備蓄している弾薬をウクライナ向けに手放すとは考えにくい

ボレル氏はEU外相会議の場で「欧州は防衛産業界の生産能力を高めなければならないが、ウクライナの緊急ニーズに応えるには欧州レベルの調達だけではなく『あらゆる努力』を行わなければならない。我々は新たに製造される弾薬を待つのではなく、（ロシアの攻勢に対応するため）今後数週間以内に弾薬を届けるため各国が備蓄分をさらに解放するのが最善策で、既に倉庫にあるものを出来るだけ多くウクライナ軍に供給すべきだ」と訴えた。

出典：Сухопутні війська ЗС України

欧米諸国の要請を受けてウクライナ軍は弾薬の効率的な使用を心がているが、それでも欧米企業が1日あたりに生産する量を超える砲弾を発射（3,000発～5,000発）しており、米国や欧州は砲弾の増産に取り組んでいるものの供給が需要を上回るのは数年先（最速でも2024年以降）になる見込みで、ウクライナに砲弾を提供してきた多くのNATO加盟国は備蓄の余剰分を使い果たしているため「新たに製造された砲弾をウクライナに送っている状況＝需要を満たすレベルではないという意味」だ。

つまりボレル氏の主張は「自国の安全保障に不可欠だという理由で解放していない各国の備蓄分をウクライナに提供するしかない」という意味なのだが、この手の話は外相ではなく国防相の管轄なので「来月7日に開催される次期会議で具体的な提案を行うことになった」と報じられている。

出典：Сухопутні війська ЗС України

エストニアが提案しているウクライナ向け弾薬の共同購入も「来月のEU首脳会議で取り上げられる可能性がある」と報じられているが、備蓄分の解放も共同購入も加盟国の合意を形成するまで時間がかかる上、各国が「最低限の安全保障に必要だ」という理由で備蓄している弾薬をウクライナ向けに手放すとは考えにくく、もう平時体制で本物の戦争が要求する需要に直ぐ対応するのは不可能（何年も先で良いなら可能）なのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ