入管法改正案に関する攻防が続いているが、与党は28日に衆議院の法務委員会での採決を目指している。反対する立憲民主党は固辞する方針を示している。与党は強行採決も辞さない構えを見せているが、廃案を求める声が日に日に大きくなっており、廃案になる可能性も残っている。
入管法改正案は、2021年に続いて廃案になる可能性がある。その方法は、以下の3つが考えられる。
まず、与党が法案を取り下げることが考えられる。国連人権理事会に任命された複数の特別報告者は、日本政府に対し、入管法改正案が「国際法違反」だとし、見直しを求める共同書簡を送った。廃案を求める集会やシットイン、SNS上のキャンペーンも盛り上がっており、与党は市民の批判に耳を傾ける必要があるだろう。
次に、時間切れによる廃案が考えられる。第211回国会の会期は6月21日までであるが、与党は26日にも強行採決をねらいたが、法務委員会は流会になった。28日の法務委員会も流会になる可能性がある。仮に28日に採決したとしても、成立までには、衆議院での本会議、参議院での法務委員会、参議院での本会議で採決されなければなりない。
そして、最後に、裁判所が日本の入管収容を国際法違反だと認めることが考えられる。難民申請中のサファリさんとデニズさんは、自身になされた入管収容が、自由権規約で禁止されている「恣意的拘禁」にあたり、違法だと訴えている。弁護団は、この訴訟を通じて、日本の入管収容が国際人権法に違反していることを明らかにし、入管収容のあり方を変えていくことを目指している。
以上の3つの可能性から、入管法改正案が廃案になる可能性があることがわかる。市民の声が政治家に届けば、法案の取り下げや廃案につながることがある。国際基準を満たすためには、原則収容主義など法律の骨格を変える必要があるという指摘もある。
一方で、入管法改正案が成立すると、収容期間の延長や強制送還の拡大など、入国管理に対する人権侵害が懸念されている。入管収容施設での不適切な待遇や、ウィシュマさんのような収容者の死亡事件も問題となっている。
コメント欄では以下のような記事に対する批判的な意見が並んだ。
「‘強行採決’は、多数決であれば正常な採決であることに気をつけるべき」
「まず問題は、日本人による審判が必要であること。日本での厳格な集会や賛成の証明があれば、支持者がどの程度いるのかを知ることができるだろう」
「不法入国・不法滞在と難民認定の問題を切り分けるべきだ。DVが難民申請理由になると思っているのか？」
「反対勢力は立憲民主党と日本共産党であり、採決すれば成立するだろう」
「与党は強行採決を辞さないが、廃案を求める声は大きくなっていない」
「自・公・維新・国民で合意が済んでいるなら、進めていくべきだ。ノイジーマイノリティの声ばかりに振り回されてはならない」
「難民申請したら帰国させられないというルールは、おかしいのではないか？」
「そんなことに時間を費やすより、国会議員は日本国民のために働くべきだ」
「早く裁決してほしい。不合理なことは許せない」
「廃案を求める声が日に日に大きくなっていることを知らなかった」
入管法改正案巡り攻防続く、廃案になる3つの可能性
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e3fc43ac0a91f217683f2b27c89e7d92eda2ceb
