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MBSニュース
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに2025年に開催予定の大阪・関西万博。そもそも大阪に誘致したのは…、かつて「大大阪」と呼ばれ、東京を凌ぐ世界都市としての経済力を誇りながら、いま低迷を続ける大阪・関西の復権をこの万博に賭けているからだ。
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国もまた、万博という国際イベントの成功に躍起だ。ところが開催まで2年を切り、「お金が集まらない」「パビリオン建設が間にあわないかも」といった後ろ向きな話が、にわかに聞こえてきた。万博のパビリオン建設をとりまく最新情報を、地元・大阪の現場からリポートする。
当初スケジュールから遅れた現状
「万博のパビリオン建設に必要な、大阪市への申請が1件も出ていない」、各社の報道が出だしたのは、今年6月末ごろからで、7月に入ると一気に報道が過熱し「万博は開催できるのだろうか」というムードが広がりはじめた。そもそも博覧会協会や政府は2021年、会場整備スケジュールとして、次のように想定していた。
・2022年中 建築確認申請など
・2023年4月 各国に土地の引き渡し、順次工事
・2024年7月 建築工事終了
（2021年3月1日 内閣官房 大阪・関西万博関係府省庁連絡会議資料より）
つまり今の時期（23年8月）は、各国のタイプAパビリオンの建設工事が鋭意進められているはずだった。しかし、2022年中に終わらせるはずだった「建築確認申請」自体が、2023年の半分過ぎても出ていなかったわけである。こうした中、7月4日、吉村知事、松井一郎前大阪市長、角和夫阪急阪神HD会長、それに建築家の安藤忠雄氏が、極秘裏に大阪市内のホテルで会食。資材の高騰や建設業界の人手不足などについて話し合った模様だ。
そして、”極秘トップ会談”後に大阪府の吉村知事は、「パビリオン建設を進めている」ことを強調する発言を述べている。
（大阪府・吉村洋文知事 7月6日の囲み取材で）「自国で建設するタイプについては強い後押しが必要な状況だと思っている。建築資材や人件費の高騰など今、急がなければならない。そのために何が必要か考えたときに日本の建設業界、自治体、国、府市、協会が連携して対応していくことが重要だと思う。5月末に直接岸田総理にこの課題について直接伝えた。」
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