送別会案内で公用メール、時間外なら許容　大阪府知事

　大阪府職員が退職する府幹部の送別会の案内状を公用メールで送っていた問題で、府は１日、吉村洋文知事や幹部職員らによる検証会合を開き、「送別会には業務との関連性が認められる」として、勤務時間外であれば公用メールでのやり取りを容認することを決めた。

　吉村氏は問題が発覚した当初、記者団に「ルール違反。厳しく対応する」と関係者の処分に言及したが、その後撤回。この日の検証会合では「今回のケースは公用か私的利用かの限界的な事例。処分はすべきではない」との見解を示した。

　問題をめぐっては、「送別会の案内を送っただけで処分されるのか」とツイッターなどで職員に同情的な意見が目立っていた。

　送別会の案内状は７月１日、法務課幹部の指示で送信され、最大で約５９０人の職員が閲覧した可能性があるとされた。

　会合では、送別会の業務性について協議され、「職場での人間関係の形成に資する」として、懇親会やスポーツ大会などとともに業務との関連性があるとされた。ただ、税金で負担すべき業務とはいえず、勤務時間外に限って公用メールでのやり取りを認めることで一致した。