教団解散請求＜上＞
「旧統一教会に何百もの質問を出したが、なかなか回答を得られない。だからこそ、あなたの証言が必要なのです。」この夏、北陸地方の男性は、文化庁のヒアリングで言われたと話しています。
旧統一教会との関わりが明らかになった主な与野党議員
男性は、家族が旧統一教会に入信した際に、団体名を隠して勧誘された経験についての証言を詳しく行いました。また、勧誘時に使用されたパンフレットなどの資料も文化庁に提出しました。文化庁の担当職員は、「ここまできたら、もうやるしかない」と発言し、立ち去ってしまったとのことです。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部の画像が入ります。
7回にわたる質問に対して、教団側は約2割に相当する100項目以上の回答を拒否しました。文化庁の調査には、警察のような強制力はありません。しかし、文化庁は各地の「被害者の声」に頼ることとしました。弁護士からの訴訟や示談の記録を集め、職員が全国を回って170人以上から聞き取りを行いました。「つらい記憶がよみがえり、泣いたり怒り出したりして、途中で聞き取りが中断したこともありました」と、文化庁幹部は打ち明けています。
7月下旬、最後の質問が行われました。文化庁は教団に対して、被害者への返金状況などについて質問をしました。この時点での被害者数は、1453人に上っていました。
「家系図に詳しい先生」のお告げ
2018年3月、関西地方の80代女性は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者として、知人の信者に連れられて「家系図に詳しい先生」の元へ行きました。その際、録音された会話で、先生から次のような告げられたと言います。「あなたの家系図を見たら、孫の背後に先祖が立っているのを見ました。昔、跡取りが24歳で亡くなってしまったのでしょう。（孫が早死にしないように）守ってあげないと。」
女性が相談すると、信者たちは先祖の因縁を解決するために献金が必要だとし、「だから、今日やらないと」と促しました。女性は言われるままに献金しました。こうした繰り返しの結果、献金額は2009年から昨秋までの間に約1億円に上りました。
文化庁が解散命令請求の調査で特に重視したのは、女性のような「2009年以降」の被害事例の収集でした。「組織性、悪質性、継続性」の3要件のうち、「継続性」の立証が特に重要なポイントとなりました。
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