ハフポスト日本版が2024年4月から展開しているキャンペーン報道「ネットスラング『子持ち様』問題」。12本目の記事となる今回は、「子持ち様」問題解決の障壁となる「制度の“ゾンビ化”」について報じる。
【画像】これまでの取材で判明した「子持ち様」問題の6つの解決策がこれだ
同問題の解決方法の一つに、子育て社員に限らず「みんなが休める環境づくり」が挙げられている。「誰にとっても」という状態にすることで、子育て社員が突然休暇を取ったとしても周囲から特別視されることはなくなる。一方、「みんなが休める」制度があるにもかかわらず、社員らに利用されていないケースがある。制度が“ゾンビ化”してしまうと、子育て社員やフォローする同僚も高ストレスにさらされ、「子持ち様」問題が生じるリスクが高まるのはこれまで報じてきた通りだ。みんなが休める環境をつくるにはどうしたらいいのか。脱“ゾンビ化”を図るだけでなく、収益や採用強化にも繋げている企業4社を取材した。【相本啓太 / ハフポスト日本版】
「有給取得の“裏”で仕事をしている」
「これまで有給はほとんど取得したことがなかった。有給を気軽に取れる雰囲気ではないし、上司も休んでいない。自分が休むわけにはいかなかった」ーー。報道機関に勤める男性社員は11月下旬、ハフポストの取材にこう語った。
突発的に発生する仕事も多く、休むと仕事が溜まっていくため、そもそも年次有給休暇を取得するという発想がなかった。周りの同僚も同じ状況だ。最近は働き方改革の流れを受け、会社から有給をできるだけ取得するよう呼びかけられている。一方、業務量が多いことから、有給を取得した日も結局仕事をしているという。
男性社員は「会社の有給取得率は向上するかもしれないが、現場は有給取得の裏で仕事をしている実態もある。制度として機能しているか疑問に感じる時はある」と、“ゾンビ化”の現状を語った。
「迷惑がかかる」「上司が良い顔をしない」
厚生労働省の「就労条件総合調査」（2023年）の概況によると、2022年の1年間に企業が付与した年次有給休暇は、労働者1人当たり平均17.6日だった。このうち労働者が取得した日数は10.9日で、取得率は62.1％だった。
1984年以降で過去最高の取得率となったが、政府の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」で掲げられた取得率70％には到達していない。さらに、業種によってばらつきがあり、「宿泊業、飲食サービス業」は49.1％と最も低かった。
また、厚労省が民間に委託して実施した「『仕事と生活の調和』の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査報告書（2023年度）」によると、会社員3549人のうち「年次有給休暇を希望通りの日数で取得できた」と回答した層は計69.5％と、7割を切った。
「希望通りの日数で取得できなかった」と回答した層（計395人）に理由を複数回答で尋ねたところ、「仕事の量が多過ぎて休んでいる余裕がなかった」（47.1％）が最も多く、「休むと職場の他の人に迷惑になると考えた」（35.9％）、「休みの間仕事を引き継いでくれる人がいなかった」（29.4％）、「上司がよい顔をしない様子だった」（20.8％）と続いた。
