米国の国防総省、国土安全保障省、連邦捜査局（FBI）、連邦航空局（FAA）は16日に共同声明を発表し、東部ニュージャージー州などで目撃情報が相次ぐ正体不明のドローン（無人航空機）について「合法的に飛行するドローンか、有人機や星の見間違いだ」との分析結果を公表した。4機関が共同声明を出すのは異例。「外国のスパイではないか」といった国民の不安の払拭（ふっしょく）に努めた形だ。
声明によると、FBIは5000件以上の目撃情報のうち、手がかりになる約100件の情報を精査した。画像分析や目撃者からの聞き取りなどの結果、16日時点では「合法的な商用、個人用、法執行機関のドローンか、有人の固定翼機、ヘリコプター、星の見間違いだと判断した」と述べた。特異な情報や国家安全保障上の脅威は確認されていないという。
米東部では11月中旬以降、「乗用車ほどの大きさ」とも言われる正体不明のドローンの目撃情報が相次いだ。ネット交流サービス（SNS）に関連画像が投稿され、騒動が拡散。トランプ次期大統領も「軍はどこから飛んで、どこに向かったか把握しているのに、なぜか説明しない。政府は情報を出すべきだ」と訴えていた。【ワシントン秋山信一】
