高齢化社会の進展とともに、老後資金に対する不安を抱える人が増えています。内閣府の「国民生活に関する世論調査」（令和6年8月調査）によると、政府への要望として「医療・年金などの社会保障の整備」を挙げた人が64.6％と、前年から増加しています。 将来への不安を少しでも解消するために、現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額や、老後資金を賢く準備する方法について詳しく解説します。
公的年金制度：国民年金と厚生年金の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の二階建て構造となっています。それぞれの仕組みを理解することが、老後資金計画の第一歩です。
国民年金（基礎年金）：全員加入のベース
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。自営業者や無職の方（第1号被保険者）、会社員や公務員の方（第2号被保険者）、第2号被保険者に扶養される配偶者の方（第3号被保険者）の3種類に分類されます。第1号被保険者は保険料を自ら納付し、保険料は一律です。そのため、未納や免除期間がなければ、将来受け取れる年金額に大きな差は生じません。国民年金からは、老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金が支給されます。
国民年金イメージ
厚生年金：会社員や公務員のための制度
厚生年金は、会社員や公務員など、国民年金の第2号被保険者が加入する制度です。保険料は収入に応じて決定されるため、将来の年金額も人によって異なります。厚生年金からは、老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金が支給されます。
シニア世代の平均年金額：現実を知る
厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金の平均年金額は約14.6万円、老齢基礎年金は約5.6万円です。つまり、厚生年金と国民年金の両方を受け取っている人の平均年金額は約20.2万円となります。 もちろん、これはあくまで平均値であり、個人の加入期間や収入によって大きく変動します。
専門家の意見：将来設計の重要性
ファイナンシャルプランナーの山田花子氏（仮名）は、「平均年金額だけで老後生活を設計するのは危険です。個々のライフスタイルや生活費を考慮し、不足分をどのように補うかを具体的に考える必要があります」と指摘しています。
老後資金を賢く準備するための方法
公的年金だけでは十分な老後資金を確保できない可能性があることを踏まえ、早いうちから準備を始めましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）：税制優遇で資産形成
iDeCoは、自分で掛金を拠出し、運用することで老後資金を準備する制度です。掛金が全額所得控除となるなど、税制上のメリットが大きいため、積極的に活用することをおすすめします。
NISA（少額投資非課税制度）：投資で資産を増やす
NISAは、一定の投資額まで非課税で運用できる制度です。株式や投資信託など、リスクとリターンを理解した上で、自分に合った投資を行いましょう。
まとめ：安心して老後を迎えるために
老後資金の準備は、早ければ早いほど有利です。公的年金の仕組みを理解し、iDeCoやNISAなどの制度を活用しながら、計画的に資産形成を進めていきましょう。 自分自身のライフプランに合った準備を行い、安心して老後を迎えられるように今から行動することが大切です。
