千葉県が導入を検討している宿泊税をめぐり、波紋が広がっています。1泊150円の定額課税という制度設計に対し、地域の実情を反映していないと複数の市から異論が噴出しているのです。特に、県内宿泊者数の約4割を占める浦安市からは強い反発の声が上がっています。本記事では、千葉県宿泊税導入計画の現状と課題、そして各市の反応について詳しく解説します。
浦安市「稼ぎを狙い撃ち？」 県への不信感
千葉市で先月開催された宿泊税に関する議員勉強会には、千葉市、浦安市、成田市の議員約20名が出席し、活発な意見交換が行われました。「千葉モデル」と呼ばれる県の制度設計案に対し、浦安市の柳毅一郎市議は「浦安は税収を奪われるだけで、市への還元がない」と強い懸念を示しました。
千葉県宿泊税に関する議員勉強会の様子
千葉モデルは、県が1泊150円の宿泊税を徴収し、市町村が独自に課税する場合は上乗せするという仕組みです。県は年間40億円以上の税収を見込み、観光業界の人手不足対策やインバウンド誘致に活用する方針です。
しかし、税収の4分の1程度しか市町村への還元がないという点に、浦安市は強い不満を抱いています。東京ディズニーリゾートを抱え、県内宿泊者数の約4割を占める浦安市としては、「県の税収源として利用されているだけ」という印象が拭えないようです。具体的な配分方法も不明確なため、不信感はさらに増幅しています。
修学旅行生にも課税？現場の声届かず
さらに、修学旅行生も課税対象に含めるという点にも批判が集まっています。浦安市の内田市長は「修学旅行生にとって100円、200円は大きな負担」と訴え、免除を求めています。
修学旅行生の様子
簡素な制度設計を優先した結果、現場の声が反映されていないという指摘も出ています。例えば、観光専門家の山田太郎氏（仮名）は、「地域の実情に合わせた柔軟な制度設計が必要だ。画一的な課税は、観光客の減少につながる可能性もある」と警鐘を鳴らしています。
今後の課題：広く理解を得られる制度構築へ
県は今後、市町村や宿泊事業者との協議を進め、制度の詳細を詰めていく予定です。しかし、各市からの反発は根強く、調整は難航が予想されます。
千葉県の観光名所
観光振興と地域経済の活性化を両立させるためには、広く理解を得られる制度を構築することが不可欠です。県には、各市の意見に真摯に耳を傾け、より公平で効果的な制度設計を目指してほしいものです。
