フジテレビをめぐる一連の騒動、発端はタレント中居正広氏の女性トラブルでしたが、1ヶ月余りで経営問題へと発展しています。番組スポンサーによるCM停止の動きが加速し、大株主である米ファンドからも批判を受けるなど、厳しい状況に追い込まれています。一体何が起こっているのでしょうか？
中居正広氏問題から経営危機へ：CM停止の連鎖
当初、社員の関与が疑われた女性トラブルへの対応として、フジテレビは調査委員会を設置しましたが、その独立性があいまいだったこと、そして記者会見への出席者を限定したことなどが批判を浴びました。
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この対応に、スポンサー企業は迅速に反応。トヨタ自動車をはじめとする多くの企業がCMの差し止めを決定しました。報道によると、CM停止を決めた企業は75社以上に上り、その数は今も増え続けています。
広告収入減で業績への影響も
既存契約の広告料返金だけでなく、新規契約も見送る動きが広がっており、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは、業績への影響は避けられないとの見方を示しています。NTTなど、大手企業も来月以降のグループ全体でのCM出稿見合わせを表明しており、状況は深刻です。
米ファンドからの圧力：企業統治の欠陥を指摘
大株主である米ファンド、ダルトン・インベストメンツもフジテレビの対応を批判。「コーポレートガバナンス（企業統治）に深刻な欠陥がある」と指摘し、調査結果によっては取締役選任案に反対する可能性を示唆しています。
株主総会を前に経営陣は窮地に
6月には親会社の株主総会が控えています。2023年の株主総会では、金光修社長への賛成率が約58％と、過半数確保が危ぶまれる状況でした。ダルトンは以前から、日枝久相談役の長期にわたる取締役在任を問題視しており、取締役会の構成について改善を求めていました。今回の騒動を受け、経営陣への圧力はさらに強まることが予想されます。
第三者委員会設置へ：信頼回復なるか
批判を受け、フジテレビは弁護士を中心とした第三者委員会の設置を決定。徹底調査を約束しました。しかし、日本弁護士連合会のガイドラインに沿ったものではないため、独立性への疑問の声も残っています。
オープンな会見開催も決定
また、批判を受けた限定的な記者会見についても、今後はオープンな会見を開催することを表明しました。これらの対応によって、失われた信頼を回復できるのか、今後の動向が注目されます。
