社民党の福島瑞穂党首らは30日、外務省の担当者を国会に呼び、政府が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に支払っている日本の任意拠出金の対象から国連の女性差別撤廃委員会を除外するよう求めた措置の撤回を求めた。福島氏は「日本がジェンダー平等に背を向けているとの誤ったメッセージを世界に発信することになる」と訴えた。
政府は29日、女性差別撤廃委員会が昨年10月、天皇制を巡り皇室典範の改正を勧告したことを不服として、拠出金除外の対抗措置を発表した。
福島氏は「政府の対応は強権的だ」と指摘し、意思決定の過程を明らかにするよう求めた。外務省の担当者は「持ち帰る」と述べるにとどめた。
