三菱商事が、秋田県沖と千葉県銚子市沖で計画していた洋上風力発電事業で、522億円の巨額減損損失を計上しました。これは、世界的な物価高騰や円安による資材価格の上昇が主な原因です。特に千葉県沖の事業は、2024年1月の着工予定が延期されるなど、今後の見通しに大きな影響が出ています。
資材高騰で事業計画に狂い
三菱商事は2021年に政府の公募で洋上風力発電事業を落札し、1キロワット時あたり11.99～16.49円という低価格での売電計画を提示していました。しかし、その後の急激な資材価格の高騰により、当初の事業計画の見直しを余儀なくされました。
三菱商事の洋上風力発電計画の風車
今回の減損計上は、この価格上昇による事業採算性の悪化を反映したものです。三菱商事と共同で事業を進める中部電力も、179億円の減損損失を計上しています。エネルギー専門家の田中一郎氏（仮名）は、「世界的なインフレとサプライチェーンの混乱が、再生可能エネルギー事業にも大きな影を落としている」と指摘しています。
事業の行方は不透明
2024年2月に行われた決算記者会見で、三菱商事の中西勝也社長は、「地政学リスクやインフレの影響を改めて精査し、事業計画をゼロベースで見直す必要がある」と述べました。着工や運転開始の時期については、「現時点では未定」と明言を避け、事業の先行きは不透明な状況です。
三菱商事の中西勝也社長
再生可能エネルギー拡大への課題
日本は四方を海に囲まれており、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源として大きな期待が寄せられています。しかし、世界的に資材価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続いており、欧米では洋上風力発電事業の縮小や撤退が相次いでいます。
政府の支援策に期待
経済産業省は、こうした事態を受けて、2025年度以降に新たな制度を導入する予定です。この制度では、入札後に資材価格などが上昇した場合、売電価格に一部を転嫁できる仕組みが設けられます。再生可能エネルギーコンサルタントの佐藤美香氏（仮名）は、「政府の支援策は、事業者のリスクを軽減し、洋上風力発電の普及を促進するために不可欠だ」と述べています。日本における洋上風力発電の未来は、政府の支援策と企業の対応にかかっていると言えるでしょう。
