国際収支でIT分野での資金流出を意味する「デジタル赤字」が膨らんでいる。財務省が10日発表した2024年の国際収支速報によると、過去最大の6兆4622億円となった。米巨大企業によるITサービスが社会に浸透し、市場支配が強まっているためだ。米ITが提供するデジタル技術の活用によって経営効率化を進める日本企業も多く、今後も赤字が続く可能性がある。
デジタル関連の収支には、個人や企業のデータを社外に蓄積して利用する「クラウドサービス」の利用料や、インターネット広告の料金などが含まれる。クラウドサービスはアマゾン・コムやマイクロソフト、ネット広告ではグーグルなどの存在感が大きい。
日本からのIT関連の輸出額から輸入額を差し引いたデジタル赤字は14年に2兆225億円だったが、24年には3倍超に拡大。24年の赤字額は、インバウンド（訪日客）が好調だった旅行収支の黒字額（5兆8973億円）を上回る規模となった。個人や企業がデジタル技術を利用するほど、米巨大企業への支払いが増える構図が定着している。
