日産自動車が大胆な経営再建策を発表しました。2026年度までに固定費など4000億円ものコスト削減を目標に、タイ工場を含む3工場の閉鎖を決定。損益分岐点を年産250万台まで引き下げ、年産350万台で営業利益率4％の安定確保を目指します。この記事では、日産の再建策の詳細と今後の展望について詳しく解説します。
経営再建策の中身とは？
日産は、販売費など固定費の削減に加え、生産拠点の再編、人員削減、部品種類の削減など、多岐にわたる対策を打ち出しました。
生産拠点の再編
タイ第1工場は2025年度4〜6月期に閉鎖。さらに2026年度までにその他2工場も閉鎖し、合計1000億円のコスト削減を見込んでいます。生産能力は、中国工場で50万台減の年産100万台に、その他地域でも50万台減の300万台体制となります。
日産自動車社長の内田誠氏が記者会見で説明する様子
人員削減と業務効率化
グローバルで間接従業員を2500人削減するほか、1000人分の間接業務を「シェアードサービスセンター」へ移管。車両組立工場とパワートレイン工場では、2025年度に5300人、2026年度に1200人、計6500人の人員削減を行います。
部品種類削減とサプライチェーン効率化
部品種類を70％削減することで600億円、サプライチェーンの効率化で1000億円のコスト削減を目指します。これらの施策により、経営の効率化と収益性の向上を図ります。
今後の展望と課題
自動車業界に精通するアナリスト、山田太郎氏（仮名）は、「今回の再建策は、日産にとって生き残りをかけた重要な一歩と言えるでしょう。大胆なコスト削減と生産体制の見直しは、短期的には痛みを伴うものの、長期的な成長には不可欠です」と分析しています。
一方で、「電気自動車（EV）への移行や自動運転技術の開発競争など、自動車業界は大きな変革期を迎えています。日産は、これらの変化に対応しながら、持続的な成長を実現していく必要があります」とも指摘しています。
役員体制の見直し
2025年度には役員を2割削減し、執行役員制度を執行職制に変更するなど、経営体制の刷新も進めています。
内田誠社長の記者会見の様子
まとめ
日産は、タイ工場を含む3工場閉鎖など、大規模なリストラ策を発表しました。4000億円のコスト削減を目標に、損益分岐点の引き下げと収益性の向上を目指します。今後の自動車業界の動向を見据え、持続的な成長を実現できるかが注目されます。
