維新・岸口県議の文書提供疑惑、党内調査で「軽率な行為」と結論 処分は兵庫維新に委ねる

兵庫県議会の百条委員会で、維新の岸口実県議がNHK党(現政治家女子48党)の立花孝志氏に告発に関わる文書を提供したとされる疑惑について、日本維新の会が党内調査を行いました。その結果、岸口県議の行為は「軽率だった」と結論付け、処分は兵庫維新の会に委ねることが決定しました。

岸口県議、文書提供を事実上認めるも「違法性はない」と主張

維新の岩谷良平幹事長は19日、国会内での記者会見で調査結果を報告。岸口県議は立花氏との面会を認め、文書提供についても事実上認めたものの、「違法行為ではない」と主張していることを明らかにしました。岩谷幹事長は「百条委員会委員に守秘義務は法的に課されていない」という見解を示し、岸口県議の行為は「政治倫理上の問題」であるとしました。

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提供された文書の内容は「既に周知の事実」?影響は限定的か

立花氏は、岸口県議から提供された文書が告発者に関する重要な情報源だったと主張していました。しかし、岩谷幹事長は、文書の内容は「既に噂レベルで広まっていた情報」であり、立花氏の言動に大きな影響を与えたとは考えにくいとの見解を示しました。

ヒアリングで明らかになった経緯 仲介者の存在も

岩谷幹事長と金村龍那衆院議員が行ったヒアリングによると、岸口県議は2024年11月1日に立花氏と面会したことを認めています。文書の受け渡しについては、「仲介役の民間人と共に立花氏に会っており、誰が物理的に手渡したかは記憶が曖昧」と説明。 岸口県議自身も文書の内容を確認しており、既に知っていた情報が記載されていたと証言しています。

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兵庫維新の会が今後の処分を決定へ 県政への影響は?

岸口県議は、百条委員会副委員長、兵庫維新の会県議団団長という立場でありながら、軽率な行動をとったことを認め、反省の意を示しているとのこと。今後の処分については兵庫維新の会に委ねられることになり、その判断が注目されます。この問題は、兵庫県政ひいては維新の信頼性にも影響を与える可能性があり、今後の動向を注視していく必要があります。例えば、政治アナリストの山田一郎氏(仮名)は、「今回の件は、地方議員の倫理観が問われる事例であり、兵庫維新の会の対応が今後の県民の信頼回復に大きく影響するだろう」と指摘しています。 (※山田一郎氏は架空の人物です)

事件の背景:斎藤兵庫県知事の告発文書問題

今回の問題は、斎藤元彦兵庫県知事に対する告発文書問題に端を発しています。立花氏は、故人となった元県民局長や元県議の情報に基づいて告発状を作成したと主張しており、その情報源の一つとして岸口県議から提供された文書を挙げていました。