【ロンドン＝板東和正】英議会の解散を受け、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が争点となる総選挙の火ぶたが切って落とされた。ＥＵと結んだ離脱協定案による離脱を訴える与党・保守党は、トップの支持率で他党を引き離している。差をつけられた最大野党・労働党は、コービン党首が富裕層に厳しい経済政策を打ち出すとみられ、経済界を中心にしたＥＵ残留派の有権者を遠ざけている状況だ。
「私たちには偉大な協定案がある」
５日、保守党党首のジョンソン首相はツイッターで、国民に訴えかける動画を投稿した。ジョンソン氏はここ数日、自身の協定案でしか離脱を成し遂げられないとの主張をＳＮＳで発信。英議会で協定案の可決を遮り、離脱を遅らせているのはコービン氏だと名指しで批判している。
英調査会社ユーガブによると、４日時点で、労働党の支持率は保守党（３８％）に次いで２位の２５％。保守党関係者は「ジョンソン氏は労働党を徹底的にたたき、差をさらに広げる狙いだ」と指摘する。
一方、労働党は総選挙で、離脱の是非を問う国民投票の再実施を提案し、ジョンソン政権の離脱方針に懐疑的な有権者を引きつけようとしている。ただ、離脱も残留も主張しない同党の方針は「分かりづらい」との指摘が相次ぐ。コービン氏は５日、「総選挙で掲げる方針は、明確で単純だ」と強調したものの、有権者の評判は芳しくない。
さらに、左派政治家として知られるコービン氏が政権を保守党から奪還すれば、富裕層への所得税率引き上げなどを実行し、経済政策が転換する可能性がある。富裕層や金融関係者は離脱に反対しても、労働党を敬遠するケースが少なくない。
その中で、労働党に代わり、離脱に反対する急先鋒になろうとしているのが、支持率３位の自由民主党（１６％）だ。離脱の撤回を訴える自民党のスウィンソン党首は、残留の方針で党をまとめられないコービン氏を「離脱問題で答えを濁している」と批判。保守党だけでなく、労働党とも総選挙で争う姿勢だ。
また、ジョンソン氏にとって逆風となりかねないのが、ファラージ党首率いる新党「離脱党」だ。離脱党の支持率は１１％（４位）と出遅れているが、強硬離脱派の市民から支持を集めており、保守党を脅かす存在になる可能性もある。
