米国による輸入自動車への25％の追加関税発動を受け、日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長と日本自動車部品工業会の茅本隆司会長は4日、自民党本部を訪れ、部品メーカーの資金繰り支援などを要望した。
自民党が同日開いた米国の関税措置に関する総合対策本部会合に両会長が出席。米国側と粘り強く交渉し追加関税の適用除外を勝ち取ることや、部品メーカーなど関係する中小企業の資金繰り支援、雇用維持のための支援などを求めた。
終了後、片山会長は記者団に「サプライチェーン（部品供給網）が壊れると修復が難しい。まずは短期で資金的な部分を、ぜひお願いしたい」と話した。
自工会によると、同会の会員企業は2024年末時点で米国での製造に累計660億ドル超を投資したほか、11万人以上の直接雇用を生み、経済波及効果も含め220万人以上の雇用を支えているという。日本やカナダ、メキシコからの輸出は米国での生産を補完するものだとして、米国側に理解を求めている。【加藤美穂子】
