郵便局、それは地域に根差した安心の象徴。しかし、その裏で高齢者を狙った悪質な保険販売が行われている実態をご存知でしょうか？本記事では、西日本新聞の宮崎拓朗記者による『ブラック郵便局』（新潮社）を基に、その驚くべき実態を紐解いていきます。
ノルマに追われる郵便局員、そして被害に遭う高齢者たち
2018年、生命保険のノルマに苦しむ一人の郵便局員からの告発をきっかけに、西日本新聞の「あなたの特命取材班」が調査を開始しました。その取材を通して明らかになったのは、ノルマ達成のため、高齢者を食い物にする郵便局員の衝撃的な姿でした。
郵便局のイメージ写真
2019年3月18日、西日本新聞は「郵便局員違法営業68件/保険高齢者と強引契約/内規違反も440件/15年度以降」と題する記事を一面で報じました。この記事は大きな反響を呼び、全国から同様の被害情報が寄せられるようになりました。
「300万円を捨ててしまう保険」に加入させられた78歳女性
関西地方に住む女性からの情報提供は、特に深刻なものでした。福岡で一人暮らしをする78歳の母親が、郵便局員から不要な生命保険を契約させられていたのです。
保険料は約800万円、死亡保険金は500万円。実質300万円が無駄になるこの保険に、なぜ母親は加入してしまったのでしょうか？
女性が母親に確認したところ、「必要ないと言ったのに、郵便局員が帰ってくれなくてサインしてしまった」という答えが返ってきました。
高齢者を欺く巧妙な手口
２年前、二人の郵便局員が女性の母親宅を訪問しました。顔なじみの郵便局長もいることから、母親は警戒することなく二人を家の中に招き入れました。
郵便局員たちは、母親が既に加入していた保険について、「この契約では、お母さまに万が一のことがあったとき、娘さん（女性）だけが相続することになり、息子さん（女性の弟）には遺せませんよ」と説明しました。
高齢者と話す郵便局員のイメージ
これは、家族間の不和を煽り、不安を掻き立てる巧妙な手口です。高齢者にとって、子供たちに公平に財産を残したいという思いは強いもの。この心理を突いた悪質な販売手法と言えるでしょう。
専門家の見解
保険コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「郵便局という信頼を利用した悪質な販売行為は許されるべきではありません。高齢者は特に、複雑な保険商品を理解するのが難しい場合が多く、丁寧な説明と適切な商品提案が不可欠です」と指摘しています。
私たちにできること
高齢者を狙った悪質な保険販売から守るためには、私たち一人ひとりの意識改革が必要です。家族や周りの高齢者が不必要な保険に加入させられていないか、定期的に確認することが大切です。また、少しでも不審な点があれば、消費生活センター等に相談することをお勧めします。
本記事が、高齢者を取り巻く保険販売の実態を考えるきっかけになれば幸いです。
