【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は9日、トランプ米政権の関税強化に対する初の報復措置を承認した。鉄鋼とアルミニウムへの関税を受けた対抗策で、農産物や鉄鋼、家電などの米国製品に最大25％の追加関税を課す。第1弾は15日に発動する。
米国は9日に相互関税の第2弾を発動し、5日導入の一律関税と合わせたEUの関税率は計20％となった。EUは、米国による相互関税や、輸入自動車への追加関税に対する報復措置も検討しており、米国が強みを持つITサービスを標的にする案も浮上する。
鉄鋼とアルミ関税への報復では、米国産のバーボンウイスキーを対象から外した。トランプ大統領がEU産ワインなどに高関税で反撃すると主張し、主産地のフランスやイタリアに動揺が広がったことを踏まえた。
