安倍晋三首相の通算在職日数が２０日、２８８７日となり、桂太郎を抜いて歴代単独１位となる。平成１８～１９年の１次政権は相次ぐ閣僚の辞任と自身の体調不良が重なり、約１年の短命に終わったが、その反省と教訓を踏まえた第２次政権は１２月で丸７年になる。再登板後は自民党総裁選３連勝、国政選挙６連勝の“勝負強さ”で求心力を保ち、超長期政権を築き上げた。
政権復帰後の安倍首相は国際社会で日本の存在感を押し上げた。良好な日米関係は、トランプ大統領との信頼関係に加え、安全保障関連の機密漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使を限定容認した安全保障関連法の成立を背景に両国の防衛協力が進んだことが大きい。昨年１２月には首相として７年ぶりに訪中し、来春には習近平国家主席が国賓として来日するなど日中関係も改善した。
経済面でも大胆な金融緩和策をテコに円高株安を解消し、景気の回復基調は今も続く。少子高齢化による社会の停滞を回避するため「人生１００年時代」を打ち出し、医療や子育てなど社会保障制度の抜本的な見直しを進める。
政権基盤は盤石といえるが、「桜を見る会」をめぐっては「長期政権の緩み」が指摘された。順調ならば来年８月２４日に連続在職でも佐藤栄作（２７９８日）を抜き歴代単独１位となる。今後は党総裁任期満了の令和３年９月末を見据え、憲法改正や拉致問題、北方領土問題の解決に道筋をつけ、政治的レガシー（遺産）を残せるかが焦点となる。（立花大輔）
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安倍晋三首相の通算在職日数歴代単独１位について有識者２人に聞いた。
