■首相は揺れながらも減税否定に傾く
7月の参院選を前に「減税ポピュリズム」が永田町を席巻している。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党の野党各党が、物価高やドナルド・トランプ米大統領が発動した相互関税への対応策として、財源を明示しないまま、消費税の廃止や税率引き下げを訴える。
公明党は、減税の前提として現金給付も公約に掲げ、消費税減税に慎重な自民党に圧力を加えている。ばらまけば、有権者がなびいてくれるとでも思っているのか。参院自民党でも、改選組を中心に消費税減税を求める声が高まっている。石破茂首相は、判断が揺れながらも減税否定に傾いているが、与党内調整を含め、予断を許さない政局が続く。
■年間1人3.5〜4万円の実質減収になる
政権浮揚策の一環としての経済対策をめぐって、与党内にまず浮上したのは、所得制限を設けない一律現金給付案だった。4月9日の読売新聞が「与党内に国民向けに一律3万円以上の給付を行う案が浮上している」と初めに報じたもので、自民党からは1人当たり3〜5万円、公明党からは10万円という声も上がった。トランプ大統領による関税措置のあおりで、4月7日に東京株式市場が暴落し、参院選対策だけでなく、日本経済悪化への懸念が広がったためだ、と説明された。
自民党の森山裕幹事長は8日夜、首相公邸で石破首相や木原誠二選挙対策委員長と経済対策を協議した際、物価高もあって年間1人3.5〜4万円の実質減収になるとの独自試算を基に一律3〜5万円の現金給付を提案する。「スピーディーにやるには給付しかない」と。その財源(1人5万円なら6兆円)を確保するため、2025年度補正予算案を編成する必要があると指摘したことが後日、報じられた。
公明党の斉藤鉄夫代表は、10日の党中央幹事会で「政府に対し、減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策を早急に取りまとめるよう強く求めていく」と強調した。消費税を念頭に減税を実現するまでのつなぎ措置として現金給付するよう求めるとしている。
少数与党が一律現金給付を実施するには、ハードルも高い。「選挙対策のばらまきだ」との批判を浴びかねないだけでなく、後半国会で補正予算案を成立させるには、野党の一部の賛成を取り付ける必要があるからだ。
