JR西日本のICカードICOCAの導入事業者が3月で50社を超えた。東日本でPASMOが停滞する一方、ICOCAはなぜ急速に普及しているのか。JR西日本の担当者に話を聞いた。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
● PASMO停滞の一方で 急拡大するICOCA
今や鉄道、バス利用に欠かせないICカード乗車券。とはいえ、導入エリアは大都市が中心で、地方に目を向ければ未導入の路線は珍しくないが、2021年以降、西日本の中小規模の地域鉄道・バス事業者がJR西日本のICカードICOCAを相次いで導入している。
直近では、広島県の中国バスと鞆鉄道、岡山県の井笠バスカンパニーが3月30日から、和歌山県の明光バスが4日から、また、地方都市の中規模鉄道事業者である愛媛県の伊予鉄グループや、福井県のえちぜん鉄道、福井鉄道も、3月から全線で全国交通系ICカードに対応。導入事業者は今年3月時点で50社を超えるのである。
では、東日本で同様の動きがあるかというと、関東には民営鉄道・バス事業者が共同で導入したPASMOがあるが、直近5年で新たに導入したのは秩父鉄道、バス事業者の東洋バス、イーグルバス、関越交通サービスなどわずかである。
中小事業者を巻き込んだPASMOが停滞する一方、JR西日本が開発したICOCAはなぜ急速に普及しているのか。その謎を探るべく、JR西日本デジタルソリューション本部WESTER-X事業部の酒井信弘課長に話を聞いた。
日本のICカード乗車券はJR東日本が2001年に導入したSuicaから始まった。続いて2003年にJR西日本がICOCA、2004年に関西の民営事業者がPiTaPa、2006年にJR東海がTOICA、2007年には関東の民営事業者がPASMOを導入し、東名阪の都市鉄道はおおむねカバーされた。
以降は北海道、九州、東北、北陸にICカード乗車券が登場し、2013年に主要10カードを中心とする「全国IC相互利用サービス」が始まったが、導入には一定のコストがかかるため地方への普及は足踏みした。
● 「簡易型IC端末」の 提供により導入が加速
そこに目を付けたのがJR西日本だ。同社はコロナ禍を受けて2020年10月に「JR西日本グループデジタル戦略」を策定し、11月にデジタルソリューション本部を設立。鉄道事業の構造改革（DX）と社外へのソリューション販売を一体的に進めるオープンイノベーションの取り組みに着手した。その成果は当連載でもたびたび取り上げてきた通りだ。
デジタル戦略の柱のひとつが、クレジットカード「J-WESTカード」、「モバイルICOCA」、「Wesmo!」をWESTERポイントで結びつける「WESTERワールド」の構築だ。その第一歩がICOCAユーザーの拡大になる。
ICOCA利用可能エリアは近畿圏から郊外に拡大していったが、2019年以降は設置コストの少ない「車載型IC改札機」型を境線、和歌山線、七尾線などローカル線区への導入に着手した。
そして、2021年に地域鉄道・バス事業者へのICOCAシステム販売を開始。2022年にコストの少ない「簡易型IC端末」の提供を始めたことで導入が加速した。「簡易型」とは端末を指す言葉であるが、便宜上、地域鉄道・バス事業者向けのものを「簡易型ICOCA」と記したい。
JR西日本のICOCAサービスはいくつかのタイプがあるが、基本的にはいずれも同じ仕組みだ。Suicaに代表される全国共通ICカード乗車券システムは、ICカードFelicaを中心に構成される。運賃はカードに記録された乗車駅（バス停）情報とリーダ・ライタ端末に内蔵された運賃テーブルから計算し、カードに新しい残高情報を書き換える。
