12日、衆議院予算委員会にて立憲民主党の大西健介議員と石破総理が消費税減税などをめぐって“激論”を交わした。
【映像】安住委員長が「終わり！」と立憲議員を“遮断”した瞬間
大西議員は「ガソリンとエネルギー価格の高騰だけではなく、家計を圧迫しているのは食料品価格の高騰だ。5月の食料品値上げは478品目、平均値上げ率は15％、5カ月連続で前年同月を上回っている。エンゲル係数も43年ぶりの高水準。民のかまどから煙が上がっていないのに政治は本当に何もしなくていいのか？ 総理は消費税に関しては『税率引き下げは適当でない』と発言している。政府自民党は経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めたという報道もあったが、消費税減税を本当に検討しないのか？」と質問。
これに対し石破総理は「何が一番国民生活の困窮ぶりに対応するのに適切かという議論は当然している。そして、一番困っておられる方々はどのような方々なのか、そういう方々にいかにして手厚い支援をすべきかを考えていかなければならない。広く遍く裨益（ひえき）をすることも大事だが、そのことによって一番困っている方々に手厚い支援がいかないというのは政策のあり方として正しいと思っていない。そして、基本税率をどのように考えるかということ。たしかに食料品に限って税率を下げた国もあるが、そこの税率は20（％）とか高い税率を設定しているところだ。そして、財政事情は我が国に比べればはるかによい国ばかり。基本税率が低いと断定することはいろいろな議論があるが他国に比べて低い、そしてまた財政状況は極めてよろしくない、高齢化がものすごく進んでいる我が国においてどうすれば一番困窮しておられる方々に手厚い措置ができるかを念頭に置きながらあらゆる可能性を議論することは当然だ」と答えた。
大西議員は「検討するんですか？ しないんですか？ はっきり言ってください。我々も食品に限って原則1年に限って0％に引き下げて、その後所得の額等に応じて給付もしくは税額控除を行う、給付付き税額控除に移行するという案を提示している。野田代表も財源のない無責任な減税には石破総理同様に反対だ。一方で、将来にツケを回すべきではないけれども、今生活が苦しい皆さんに何にもしなくていいのか、あくまで緊急の対応として財源を手当てした上での責任ある減税を決断した。原則1年、最長2年であれば、恒久財源でなくてもワンショットの財源で対応が可能だ。我々は予算審議においても、省庁別審査などを通して、基金の積み過ぎ約7.8兆円をはじめ、すでに具体的な財源も示している。今詳細を検討しているが、ちゃんと財源も示していきたい。我々の言っていることは突飛な話ではなく、世界中の国々でやられている話だ。雨が降ったら傘をさす、雨が止んだら傘を畳む。これは当たり前だ。石破政権は雨に濡れて震えている国民に対して傘をささないのか？ 何もしないのか？ 検討するのかしないのか、はっきりさせてください」と訴えた。
石破総理は「いいとこ取りだけの議論をしていいと私は全く思っていない。そういう話ではなく、いろいろな選択肢の中で、今御党がご主張の食料品に限って短い期間に限って減税をすることが本当に一番困っておられる方々に措置することになるのかと。『多くの方々にうける』ことも大事かもしれない。しかし、もっと大事なのは本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること、そして次の時代にも責任を持つということ。そうでなければならないことで、全く検討していないなどということはない。そして雨に濡れている人に傘をささない、そのようなことがあっていいはずはない。そんなことは私ども当然承知している。国に責任を持つ、次の時代に責任を持つことが政治のあるべき姿であって、それこそ党利党略でやってよいことではない。党利党略でこのようなことは決めるべきものでは全くない」と力強く語った。
大西議員は「結局、では検討するんですね？ 今検討しないわけではないみたいなことを言ったが。それから『本当に困ってる人に』と言うが、じゃあ何をやるのか？ 現金給付は消えた。“岸田減税”もやったがああいう減税と給付を組み合わせたものは難しい。結局、じゃあ何をやるのか？ それをはっきり言わないし、人の案ばっかり批判して自分がやるかやらないかもはっきりしないと。総理なんですから、総理が決めればできる。もう評論家みたいなこと言うのやめてください」と訴えた。
この発言に議場内では「そうだ」と拍手が起きた。
大西議員は続けて「私は党の税調会長だが我々も侃侃諤諤の議論をしてそれこそ悶絶して、七転八倒して時限的な食料品消費税0を決めた。自民党は『財源論を置き去りにして減税を打ち出す野党は無責任』と批判しているが、我々はちゃんと財源を示す。置き去りなのは財源ではなく国民の生活じゃないか？ 無責任なのは決められない石破総理であって物価高に対してガソリン減税も消費減税も何にもしないという自民党の方じゃないか？」と詰め寄った。
石破総理は「何度も1人2万円から4万円の所得税減税、世帯当たり3万円にお子さん1人当たり2万円を加算する低所得者向けの給付金、住宅税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化、それらを実現するための重点支援地方交付金、そして一定期間の育休給付への手取りのこれまでの8割から10割への引き上げ、高校生1人当たり11.88万円の高校無償化の支援金の収入要件の撤廃をやっている。なぜ何もしないと決めるのか？ そんなことはない。予算審議の過程において、そういう方々に対して政府としていろいろな措置を講じてきた。そういうものを等閑視して全く見ないで何もやらないと決めつけは、私は議論として適当だと全く思わない」と返した。
大西議員は「それは今まで決めたことではないか。それが足りないから、自民党・公明党は新たに経済対策すると言っている」と述べると再び拍手が起こった。
大西議員はさらに「じゃあ何をやるのか？ 現金給付をやるのか？ 我々はこうやって案を示している。人の案にケチつけるんじゃなく、自分たちの案をちゃんと早く示してください。消費税検討するのかしないのか、はっきりさせてください。私たちは参議院選挙で裏金金権政治是か非か、あるいは消費税減税是か非か、国民に判断してもらおうと思っている。ぜひ選挙で決着つけようじゃないですか。総理、いかがか？」と述べた。
ここで安住委員長が「間もなく時間ですから、総理の答弁で終わりにしたいと思います」と話した。
石破総理は「それはこれから議論をいくらでもする。私たちはまず補正予算、そして本予算、これを成立させていただいて、そういう執行がこれから先早急に行われていく。食料品、米、ガソリンをどうするということは本当に困っておられる方々にきちんとした支援を行うことができる、そして次の時代に責任を持つ、ワンショットではない、そういう財源をきちんと用意していかねばならないし、そして事業者の負担というものもよく考えていかないといけない。そういうこと合わせてこれから先も議論させていただくのであって、『何もしない』なぞということは全くない」と述べた。
安住委員長が「時間が参りましたので、もう終わります」と述べたタイミングと重なる形で大西議員が「終わります。ぜひやってください」と話すと安住委員長は「終わり！」と“遮断”して腕を組んだ。
（ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部
