［パリ／ベルリン １３日 ロイター］ – 独仏首脳は１３日、ロシアがウクライナとの停戦に合意しなければ新たな制裁を課す考えを示し、エネルギーや金融部門が対象になる可能性があるとした。
フランスのマクロン大統領は国内テレビのインタビューに対し「ロシアが停戦案を拒否すれば、数日以内にロシアに対する新たな制裁を導入する」とし、制裁案を巡り調整が進められていると明らかにした。
ドイツのメルツ首相も記者会見で、週内にロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた進展が見られなければ、欧州連合（ＥＵ）はロシアに対し一段と厳しい制裁を課す用意があると表明。新たな制裁措置が準備されているとし、エネルギーや金融などの分野が標的になる可能性があると述べた。
ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は１０日、５月１２日から無条件の３０日間の停戦案で合意。ロシアに対し、停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告した。ロシアのプーチン大統領は停戦案について明確に回答せず、ウクライナとの直接協議を１５日にトルコのイスタンブールで行うと提案。ただ、プーチン氏は自身が協議に出席するか明らかにしていない。
こうした動きの中でもロシアによるウクライナに対する攻撃は継続。ウクライナ北東部ハルキウ州でこの日、ロシア軍の誘導爆弾による攻撃があり、地元当局者によると少なくとも３人が死亡した。
