【ロンドン＝黒瀬悦成】北大西洋条約機構（NATO）の非公式外相会合が14日から2日間の日程でトルコ南部アンタルヤで始まった。会合では、トランプ米政権が加盟国の国防費を国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう求めているのを受け、米政権の要求達成に向けて調整を進めることを確認する。6月にオランダのハーグで開かれるNATO首脳会議で正式合意を目指す。
NATOのルッテ事務総長は14日の公式夕食会で「加盟各国が首脳会議までに国防費をGDP比2％にするめどが立つ可能性がある」と述べ、同盟の結束強化を強調した。
会合にはルビオ米国務長官も出席した。
関係者によるとルッテ氏は加盟国に対し、2032年までに国防費をGDP比3・5％に引き上げることに加え、軍用道路の改修費用などを広く「安全保障関連費」としてGDP比1・5％を計上し、合わせて5％とすることを提案した。
これに対し、米国のウィテカーNATO大使は13日、ブリュッセルで記者団に対し「NATOは重大な脅威に直面している。5％はわれわれの安全保障に必須だ」と指摘した上で、機動力の向上やインフラ整備、サイバー安保などにかかる費用を安全保障関連費に含めることを容認する姿勢を示した。
会合では、安全保障関連費に何を含めるかに関して協議も行われた。
欧州の加盟国の多くは2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、国防費の拡大を支持する。だが、NATOが今年4月に公表した年次報告書では、GDP比2％の現行目標を24年に達成したのは加盟32カ国中22カ国（推計）。最大はポーランドの4・07％だが、米政権が求める5％には届いていない。
トランプ政権がNATOや欧州の対露防衛に懐疑的な態度を示すのを受け、欧州は米国への過度な依存から脱却し、独自の防衛力強化を進めている。欧州連合（EU）は3月、加盟国の防衛関連の投資を促すため、国防費の拡大による財政赤字を容認する一方、兵器や弾薬の調達強化に向けて最大8千億ユーロ（約131兆円）の資金確保を目指す「欧州再軍備計画」に合意した。
