日本維新の会で地方議員の減少に歯止めがかからず、退潮傾向が鮮明になっている。２０２３年統一地方選を経て地方議員と首長は８１０人を超えたが、今年４月末時点で約１割減となる７４２人に減少した。党を批判した離党者が目立ち、夏の参院選を前に党関係者は危機感を強めている。
維新の吉村代表（大阪府知事）は１４日、相次ぐ地方議員の離党について、府庁で記者団に「政治家の身分を確保したい人は他党でやればいい」と語り、ガバナンス（組織統治）の強化を図る意向を示した。
維新では３月以降、東京・港区議（３人）や大阪市議、神戸市議（２人）らが党を離れた。２３年にトップで初当選した大津市議は４月、「地方議員の声が届かない党のガバナンスに不信感を抱いた」と離党理由を語っている。
読売新聞社の４月の全国世論調査で党の支持率は２％と低迷が続く。国政では２５年度予算への賛成と引き換えに、看板政策「高校授業料無償化」の実現に道筋を付けた一方、地方選では苦戦が続いており、党内には「『維新バブル』で当選した議員が先行きに不安を感じて離党している」（中堅）と見る向きは多い。
維新は２２年参院選比例選で野党第１党に躍進し、２３年統一選では地方議員、首長「６００人以上」の目標を上回る７７４人に勢力を拡大した。ただ、その後は地方議員らによる不祥事が相次いだほか、大阪・関西万博の会場建設費の上振れなどでも批判を招き、２４年衆院選は比例票が前回選から約３００万票減の約５１０万票にとどまるなど党勢が低迷している。
こうした状況に党創設者の松井一郎元代表は４月下旬、ユーチューブ番組で「維新は何をしたいのかが見えない。このままならつぶれる」と苦言を呈しており、岩谷幹事長は１４日の記者会見で党再建に向け、「我々の存在意義、改革の必要性、志を全党的に共有していく」と強調した。
