ネット規制でイラン通信相に制裁　反政府デモ受け

　【ワシントン＝住井亨介】米財務省は２２日、イラン各地でガソリン価格の引き上げを発端に始まった反政府デモを受けてイラン当局がインターネット接続を規制したとして、同国のアザリジャフロミ通信情報技術相を制裁対象に指定すると発表した。ポンペオ米国務長官は声明で「イラン指導部は表現と通信の基本的手段をイラン国民から奪っている」と非難した。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、１５日に始まった反政府デモの死者は少なくとも１０６人に達したとしているが、ネット規制により詳しい状況は伝わっていない。

　また、ポンペオ氏は２１日、イラン国民に対して政府による弾圧の様子を記録した映像や写真などを米国に提供するよう、ペルシャ語と英語を併記したツイッター投稿で呼びかけた。トランプ政権は、イラン指導部への制裁圧力の一方で、イラン国民には寄り添う姿勢を表明しており、抑圧的な指導部への反発が強まることを期待しているとみられる。

　ロイター通信は現地メディア関係者の話として、イランの首都テヘランなどではネット接続が次第に回復してきていると伝えている。