立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、今夏の参院選公約に盛りこむ1年間の「食料品の消費税ゼロ%」について、来年4月の導入を目指す方針を表明した。直近の物価高対策として、今年度中の国民1人あたり2万円程度の現金給付も打ち出した。
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立憲の消費税ゼロ%案は1年間の延長が可能。8%の軽減税率が適用されている品目のうち食料品に限定し、新聞などは除外するとした。最長2年間で必要な財源を約10兆円と試算。基金の削減や外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金などでまかなうと主張した。
また、給付金は2・5兆円の財源が必要となるが、今年度の予備費も含めて捻出するとした。野田氏は「期限と財源を示すことが責任ある減税だ」と語った。
立憲は消費減税を、現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入が実現するまでの措置と位置付ける。野田氏はこの制度設計や財源確保策を検討するため、党内にプロジェクトチームを設置する方針も示した。（大久保貴裕）
朝日新聞社
