中居氏側の“反論”
中居正広氏（52）の代理人弁護士がフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第3者委員会に対して疑義を呈する文章を送付したのは、5月12日のこと。回答期限を5月26日に設定しており、これは6月に招集されるフジ・メディア・ホールディングスの株主総会をにらんでのものと見られる。おぼろげながら見えてきた中居氏側の思惑と今後の展開について展望する。
世間から大きな注目を集めた中居氏と元フジテレビアナウンサーの女性とのトラブルについて、第3者委員会が394ページにおよぶ調査報告書を公表したのは3月31日のこと。ヒアリングの対象者は222人、重要な関係者からは複数回の聞き取りを行い、PCやスマホの提出も依頼したとされる。報告書の中で、被害女性は中居氏から「性暴力」を受けたと認定されていたことから中居氏への逆風が一気に強まったのは間違いない。
が、まさにその点について疑義を呈したのが今回の中居氏側の“反論”だった。
示談の中身についても
中居氏の代理人である長沢美智子弁護士らの主張はざっと以下の通り。
・中居氏に聞き取りをした結果、「性暴力」という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった。
・報告書は中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、極めて大きな問題がある。
・中居氏は第3者委員会の調査に対して被害女性との間に結んだ守秘義務を「解除してもいい」と提案した。が、第3者委員会からは「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」との回答があった。
「要するに、2023年6月2日に被害女性が中居氏のマンションを訪問し、その際に発生したことやそれがどのように解決に至ったか、被害女性との間でまとまった示談の中身についても開示してよいとのスタンスだったということなのでしょう」
と、担当記者。
食い違う「守秘義務の解除」
第3者委員会の報告書では、被害女性は示談における守秘義務の解除に応じたが、中居氏は拒否したため、密室での出来事は聞き取りの対象とできなかったとされていた。これが世間の中居氏への心証を悪くした一因だった。「都合の悪い話だからオープンにしたくないのだろう」と受け止めるのが普通だからだ。
「ところが、今回、守秘義務の解除については第3者委員会と中居氏側の見解とが大きく食い違っていることが判明しました。この点が、今後の焦点となるでしょう。報告書の公表から2ヶ月弱で中居氏が行動に打って出たのは、自身が性暴力者と認定されてしまったことに強い不満を抱き、その反論のために準備をしてきたということなのでしょう。一方で第3者委員会の報告書についてはフジ内部からも、かなり偏っているとか結論ありきだとか実態を反映していないなどといった声も上がっているようです。フジが一連のトラブルを清算して再出発するためにはスケープゴートのような存在が必要だったのかもしれませんが、“さすがにやり過ぎだ”と考える人もいるということなのかもしれません」（同）
