小泉進次郎農相は27日、全国地方新聞社連合会の合同会見で、高騰が続くコメ価格の値下げに向けて「あらゆる選択肢を排除せずに考える」と述べ、必要があれば備蓄米全量を放出する考えを示した。新たに導入した随意契約での放出を巡り、精米機を持つ地域の米穀店に直接届ける方法を検討することも明らかにした。
備蓄米の随意契約では、現在は大手小売業のみを対象としている。今後は売り渡し先を米穀店などにも「小口分散化」することで、流通経路の拡大を図る考えだ。
全国平均が5キロ当たり4200円を超える現在のコメ価格は異常とし、2千円程度の備蓄米を放出することで、「価格を落ち着かせていくきっかけにしたい」と強調。その上で、生産者と消費者の両方が納得する価格水準に向け、冷静な議論をしたいと述べた。
農林水産省は今後5年間を、農業の構造転換を進める集中期間に位置付けている。小泉氏は農家の所得を高めるため、農地の大区画化や集約が必要だと指摘した。
一方、中山間地域などでは「別のやり方が必要だ」とした。
