兵庫県の斎藤元彦知事を告発した元県民局長の私的情報が県議らに漏洩した問題で、第三者委員会は5月27日、井ノ本知明・前総務部長の関与を認定し、「知事や元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」とする報告書を公表した。これを受けて会見に応じた斎藤知事は相もかわらず……。
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「一つのご指摘としてあると思うが、私は漏洩に関する指示は一切していない」
斎藤知事は28日の会見で、第三者委の報告についてこのようにコメントした。
これまでも斎藤知事は、百条委員会から知事のパワハラなどについて「一定の事実が含まれていた」と認定され、告発文書への県の対応を「全体を通して大きな問題があった」と指摘されても、「一つの見解が示された」と意に返さない回答だった。
3月19日に最終報告が提出された前回の第三者委は、告発文書に記載された言動の多くを「パワハラに当たる」と認定し、告発者を特定させたことは公益通報者保護法に違反すると結論づけた。その際に斎藤知事は「公益通報の論点は司法の専門家でも意見が分かれている」などと持論を展開した上で、「適切だった」と反論している。
何を指摘されても「真摯に受け止める」などと言いつつも、頑なに自分の非を認めないのが斎藤知事のスタイルと言っていいだろう。上記の通り、斎藤知事の態度は今回も同様だったが、腹心の部下たちが反旗を翻したことは大きい。知事自身の処分について「給与のカットを含めて考えていく」方針だという。
そもそもは昨年3月、元県民局長が斎藤知事を告発する文書を報道機関に送付したことから始まった。文書を入手した斎藤知事は「徹底的に調べてくれ」と副知事（当時）らに文書作成者の特定を命じる。作成者が元県民局長であることが判明すると、彼のパソコン等を押収。その中にあったごく私的文書を県議たちに触れ回っていたのが井ノ本前総務部長と報じられていた。もちろん井ノ本前総務部長は否定していた。
