【AFP＝時事】米連邦最高裁判所は30日、キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の50万人超の移民に対する一時的在留資格を米政府が取り消すのを当面認める判断を下した。移民取り締まりを推進するドナルド・トランプ大統領にとっては、大きな勝利を意味する。
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この決定により、4か国出身の53万2000人は、国外退去を命じられる可能性が出てきた。ジョー・バイデン前大統領は、人権状況が悪化している4か国からの移民に対し、最長2年間の米国滞在を許可していた。
トランプ政権は今年3月、この制度の下で保護されている移民の在留資格を取り消すと発表。
ボストンの連邦地裁は、差し止め命令を出していた。
最高裁の少数リベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事とソニア・ソトマイヨール判事は反対を表明。
その理由について、移民たちは家族から引き離され、祖国に戻っても危険に直面するか、あるいは米国にとどまることを選んでも即時退去のリスクを冒すことになると指摘。
「少なくとも、在留許可の取り消しを認めれば、裁判所で最終的な判断が下される前に、人々の無用の苦しみを助長することになる」とジャクソン判事は述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
